2023年9月
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（15次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、17件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2億4,814万円、補助金額合計1億3,299万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。 -
こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。
先日、第10回事業再構築補助金の採択発表がありました。
採択された事業者の皆様おめでとうございます。
弊社では採択された事業者様には、補助金活用で新しい設備を導入し、設備にかかる税額負担を軽減できるメリットがある、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内しております。
【経営力向上計画とは】
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。
【参考】中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き
【先端設備等導入計画とは】
「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。
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「事業再構築補助金」（第10回）の採択結果が発表されました。
弊社では、57件採択されました。
採択されました企業様、おめでとうございます。
第10回公募では、設備投資額17億254万円、補助金採択額10億8,371万円でした。
事業再構築補助金（第11回）の受付は終了しましたが、第12回の申請サポート受付は現在行っております。
お問い合わせはこちらから
この設備は申請可能か・申請が初めてであるため、どういった支援を行っているのか聞きたい等、お気軽にお問い合わせください。 -
こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
補助金の申請に際して、「加点」があることはご存知でしょうか？
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。中には、「認定」を受けることが加点条件になっているものもあり、自社の取り組みに合致している場合は取得しておくと今後の経営にもメリットとなる場合もありますので、一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。今回は、事業再構築補助金、ものづくり補助金の主な加点項目についてまとめました。
今後、補助金の申請を検討される方は参考にして頂ければと思います。
事業継続力強化計画やパートナーシップ構築宣言などの制度については、当社でも多数の支援実績がございます。
加点の内容や認定取得について分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。 -
こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
年内の補助金は直近の締切が最後になりつつあるのではないでしょうか。
先日、弊社の古川よりコラムの投稿（こちらをクリック）があった通り、来年度も「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募が予定されていますので来年度に向けて設備投資を検討されている事業者様もいらっしゃるかと存じます。
本稿では様々ある補助金の選び方の一つとして「公募趣旨」について記載させていただきます。
来年度のご投資のご参考としていただければ幸いです。
弊社の日野より先日、紹介（こちらをクリック）させていただきました通り事業再構築補助金では採択後の審査で本当に趣旨や要件に合致しているのかの確認が厳格化しており、巷では採択後に取り消しや補助額が減額となったというケースがチラホラ発生しているようです。
このため、補助金を選んでいただく上で公募趣旨は非常に重要な点となっております。
弊社でご支援させていただいております「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募趣は下記の通りでございます。公募趣旨：事業再構築補助金
事業再構築補助金はコロナ禍において市場動向や需要が変化する中、売上の回復や更なる業績拡大を実現するために①新たな顧客・市場に対して、②新たな製品を投入していくというものが公募趣旨の要約となります。
このため、既存事業拡大のための設備投資は趣旨と背いていると判断されます。では、どこまでが新規事業と判断されるのかは別の投稿（こちらをクリック）で弊社の秋定がご紹介させていただいておりますのでご参照ください。
公募趣旨：ものづくり補助金
企業が取り組む革新的な①サービス・試作開発、②生産プロセスの改善のいづれかにおいて生産性の向上を実現するための設備投資を支援するというものが公募趣旨の要約となります。
このため、既存と同じスペックの設備の入れ替えではなく、既存設備よりも生産性の向上が見込まれる設備投資等が補助対象となります。
本稿では「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の公募趣旨をご紹介させていただきましたが公募趣旨の他にも①申請要件、②補助要件、③スケジュール、④補助対象等、判断要素はたくさんあるかと存じますので順番にご紹介を行わせていただきます！ -
こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
最近、事業者様より2024年度も事業再構築補助金、ものづくり補助金の実施はあるのか？とのご質問を多く頂いております。
8月31日、経済産業省は2024年度（令和6年度）概算要求についての資料を公表し、中小企業対策費として1,336億円（当初予算額より246億円増）を要求しました。
令和6年度の概算要求の概要は下記の通りです。
この中で、
【1】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
中⼩企業⽣産性⾰命推進事業【2,000億円（令和4年度補正）】
【2】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
事業再構築補助金【6,800億円（令和4年度予備費・補正）】
と記載されております。
上記より、2024年度も事業再構築補助金、ものづくり補助金は実施される可能性が高いと思われます。
弊社は、事業再構築補助金とものづくり補助金に関する多くの支援実績を持っております。
また、ZOOMを活用しており、全国どこからでもご対応が可能です。
無料相談も行っておりますので、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。
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