フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

先日、ものづくり補助金の４次締切の結果が出ました。

 

当社が北海道から九州まで幅広くご支援させていただいた企業様のうち、２０社が採択されました。

 

認定支援機関として２０社の採択は全国トップクラスの結果だったと思います。

 

社員一丸となって取り組んだ成果が目に見える形となって一安心しました。

 

しかし、あいにく不採択になった案件もございましたので、再度チャレンジされる企業様においては５次締切に申請させていただきました。

 

当社の強みは普段から経営改善や事業再生を行っている中で、経営改善計画書の作成や経営改善の現場を通じて専門的な知見をもったコンサルタントが補助金の申請書をチェックしているところです。

 

事業者様とのヒアリングは経験豊富なコンサルタントが同席し、全社員で申請書を作成し、再度申請前にコンサルタントが確認します。

 

自社で受注し、外部の人間に委託するケースや経験のない士業や専門家が補助金ブームに乗って安易に申請を行い、不採択になるケースが多くなっているとの報告もあります。

 

補助金の申請をどのような事務所に依頼するかの基準をもつことは事業者様には中々難しいと思いますが、料金が相場とかけ離れていないか、過去の実績や社内体制（例えば１人事務所ではダブルチェックができない）はどうか、補助金以外にどのような仕事をしているかなどを参考にしていただければと思います。

ものづくり補助金の6次締切分（令和3年5月13日締切）の申請サポートの受付を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらへ

 

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

こんにちは、㮈本です。

事業再構築補助金の概要が出ましたので、一部抜粋してご紹介させてもらいます。

今回の補助金申請にとって、重要となる事業計画の策定についてです。

 

事業計画の策定

①補助金の審査は、事業計画を基に行われ、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

 

②事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談を行い策定する。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

事業計画に含めるべきポイントの例

事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

公募要領は令和３年３月に上旬に掲載を予定しております。

経済産業省　HP参照

 

今回の事業再構築補助金は補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関も計画策定に参加する必要があるので、早めの取り組みが補助金採択の糸口となるはずです。

少しでも、ご検討されている方は是非弊社へご相談下さい。

 

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令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（4次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、20件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2.9億円で、補助金額合計1.6億円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

ものづくり補助金の『低感染リスク型ビジネス枠』が公募開始となりました。

 

この『低感染リスク型ビジネス枠』は補助率２／３（中小企業、小規模企業者・小規模事業者ともに）となり、営業経費（広告宣伝・販売促進費）を補助対象に加えた“新特別枠”であり、優先的に支援を受けることができます。

 

審査項目（公募要領１９ページ）として、『感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。』が政策面に追加されています。

（以前の特別枠は『新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。』でした。）

 

[新特別枠の概要]　 ※公募要領６ページ、１４ページより

〇補助金額　１００万円～１，０００万円（通常枠と同じ）

〇補助率　２／３（通常枠は中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３）

〇補助対象経費　機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

（広告宣伝費・販売促進費は、本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費であり、補助対象経費総額（税抜）の１／３が上限です。）

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。

 

[新特別枠の要件]　※公募要領７ページより
低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。

〇物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

〇物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

〇ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

 

低感染リスク型ビジネス枠での注意点は、新特別枠は以前の特別枠（令和二年補正ものづくり補助金）の交付決定を受けた事業者は補助対象外となることです。

 

※通常枠であれば申請締切日前１０カ月以内に同一事業（令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり補助金）の交付決定を受けた場合に補助対象外となり、それ以降は別事業であれば再度申請することができます。

 

また、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の申請が通常枠で採択された場合や確定検査の際に、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されます。

 

弊社では５次締切の申請支援を終了しており、６次締切での申請支援をご案内していましたが、この低感染リスク型ビジネス枠での申請をお急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

中小企業診断士　木戸貴也

 

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■ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/