コラム
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こんにちは橋本です。
11月8日に事業再構築補助金12回公募の採択結果が発表されました。
見事採択された事業者様は誠におめでとうございます。
全国では7,664社の申請中、採択が2,031社と平均採択率は26.5％となりました。11回公募に引き続き非常に厳しい審査となり、過去の採択結果と比較すると再構築バブルがはじけたと表現しても差し支えないでしょう。
弊社の採択率は7割程度と不採択となった事業者様もいらっしゃる一方で比較的高い結果となりました。
一方で無事採択された事業者様からは【条件付き採択】についてのお問い合わせをいただいております。
採択されたかと思えば【条件付き】と記載されていると驚きますよね。
本稿では条件付き採択についての解説と採択後の取るべき行動についてご説明させていただきます。
１．条件付き採択とは
条件付き採択とは申請書が採択されたものの申請条件の精査を行う必要がある状態です。しかし、12回公募においては採択された事業者様の全員が条件付き採択となっておりますので慌てる必要はありません。条件付き採択になる条件をご紹介させていただきますので自社がどの状態か確認にしてください。
１－１．条件付き採択の理由①：事務局が開催している説明会未受講の場合
12回公募で採択された事業者様全員が【条件付き】となっている理由は説明会の未受講です。事務局からのメール案内や再構築補助金のホームページでご確認いただける通り、採択後に事務局が手続きに関する説明会を設定しています。こちらの参加は手続きを進める上で必須となっており、こちらに参加するまでは全員が【条件付き】の状態となります。説明会にご参加後、事業者情報登録フォームに登録することで【条件付き】が解除されます。事務局が開催する採択者向けオンライン説明会はこちら
１－２．条件付き採択の理由②：新築の建物費用を計上している場合
説明会参加後に【条件付き】が解除されない場合は次に多いのが新築を補助対象として費用計上しているケースです。新築を費用計上している場合は採択後に新築の必要性が精査され、必要性を認められた場合に【条件付き】が外れる形となります。１－３．条件付き採択の理由③： 薬機法に抵触する可能性のある場合
最後に想定されるケースが薬機法への抵触が懸念されているケースです。ビジネスモデルや取組内容から薬機法に抵触する可能性があると事務局が判断した場合に条件付き採択となり、抵触しない旨の誓約書提出が必要となります。
条件付き採択は大きく上記の3つですが事務局側で懸念要素等があった場合に【条件付き】となるその他のケースもあるようです。上記に当てはまらない場合は事務局に確認することが良いでしょう。
２．採択後の手続きについて
上段で事務局開催の説明会について触れましたのでその後のお手続きについて入金までの全体像をお伝えさせていただきます。
２－１．事務局開催の説明会に参加する
まず初めに行うことは事務局の説明会に参加することです。事務局の説明会は参加が必須となっており、日程をご調整いただき迅速にご参加いただくことをオススメします。
２－２．交付申請を行う
事務局の説明会に参加後、各種必要書類の準備や資料作成を行い、交付申請を行っていきます。この段階では設備等を発注していただくことは出来ません（事前着手を除く）。発注は交付申請の承認（交付決定）がおりてからとなります。交付決定には数カ月を要すこともありますのでこちらも迅速に行いましょう。
２－３．実績報告を行う
交付決定後は設備の発注等を進め、導入から支払まで全てが完了したタイミングで実績報告を行います。こちらも必要な資料の準備と資料作成を行い、事務局に申請を行います。この手続きが承認されると最終的な補助金額が確定します。
２－４．確定通知後、精算払い請求を行う
実績報告の承認（確定通知）後は補助金の請求を行い、その後、入金となります。
補助金は採択されても入金を受けるまでは気を緩めてはいけません。しっかりと流れや注意点を抑えて手続きを進めましょう。本業が忙しく「再申請日の期日までに間に合わない！」「差戻し内容がややこしく、修正方法がわからない！」という方は、弊社までお問い合わせください。 -
こんにちは、吉川です。
まもなく事業再構築補助金第12回の採択発表がありそうですね。
申請された方は、発表されるのを今か今かと待ち構えているのではないでしょうか。
そんな事業再構築補助金の実績報告書等作成マニュアルが10月28日に更新されました。
今回は、マニュアルの改訂された中から、特に注意すべきポイントをピックアップしました。
1.提出書類のファイリング方法
これまでは、提出する書類を1つのフォルダへまとめて提出していました。
改訂されたマニュアルでは、1つ以上の設備（建物）がある場合には、設備ごとにフォルダへまとめてファイリングするように記載されています。
例えば、機械費1つと建物費1つを計上している場合、
機械費2つと建物費1つを計上している場合
上記のように、ファイルの中でもさらに細分化して資料をまとめる必要があります。
2.建物費の契約書
これまでは建物費を計上している場合は注文書では認められず、必ず契約書（印紙が貼付されているもの）が必要でした。
今回の改訂では、工事請負契約書または、注文書・注文請書・契約約款の3セットでも良いとされています。
ただし、印紙の貼付は必ず必要です。
3.機械費の契約書
機械費の場合は、注文書と注文請書の提出で良いのですが、
見積書内に、機械設置に伴う工事費が単価50万円（税抜き）以上計上されている場合は工事請負契約書が必要です。
電気工事費や設置工事費などが見積書に計上されていないかご確認ください。
4.様式第7の記入内容
実績報告の提出資料の様式第7のExcelファイルの記入内容が改訂されています。
①の設備名の欄には、設備の名称、型番、製造番号の入力をします。
製造番号がない場合にも「製造番号なし」などと入力する必要があります。
②の金額の欄には、設備の税抜き額を入力しますが、振込手数料を先方負担で振り込んでいる場合は、振込手数料を差し引いた額を入力します。
③の取得年月日の欄には、納品日ではなく検収を行った日を入力します。
今回は事業再構築補助金の実績報告マニュアルの改訂ポイントをピックアップしました。
事業再構築補助金に関わらず、補助金の手引きやマニュアルはよく改訂されるので、適宜チェックするようにしましょう。
また、今回の改訂では差戻しの際に再申請日の期日が記載されている場合は、期日までに再申請を行うようにという旨が、追記されていました。
差戻しがきた際は、メール内容をしっかりと確認するよご注意ください。
本業が忙しく「再申請日の期日までに間に合わない！」「差戻し内容がややこしく、修正方法がわからない！」という方は、弊社の採択後支援の専門部署にご相談ください。
【参考様式】
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こんにちは。日野です。
補助金はビジネスの成長や革新に重要な資金源です。しかし、補助金を申請する際に、準備不足によって申請の機会を逃してしまうことも少なくありません。そこで、今回は国家予算のスケジュールを基に、来年度の補助金の公募がいつ頃始まるのか、いつから準備を進めるべきかについて解説します。
■補助金の公募時期を予測するための国家予算の流れ
補助金の公募がいつ始まるかを予測するためには、まず国家予算の編成スケジュールを理解することが不可欠です。国家予算は以下のようなスケジュールで進行します。
・4月～7月：予算案の議論 各省庁が次年度の予算案を議論する時期です。この段階では、各省庁が重点的に取り組む政策分野や事業の方向性が決まり始めます。
・7月：骨太方針・概算要求基準決定 骨太方針が決定され、概算要求基準が固まることで、来年度の予算編成に向けた具体的な道筋が見えてきます。
・8月：概算要求提出（各省庁⇒財務省） 各省庁が財務省に概算要求を提出します。この要求には、補助金の大まかな内容や金額が含まれることが多いです。
・9月～11月：予算編成（財務省） 財務省が各省庁からの要求をもとに、来年度の予算案を作成します。この段階で補助金に関する具体的な予算も調整されます。
・12月：予算原案策定・政府案閣議決定 財務省が策定した予算原案が政府内で最終調整され、閣議で正式に決定されます。
・1月～3月：国会審議・予算成立 国会で予算案が審議され、最終的に3月までに成立します。この段階で、補助金の予算も確定します。■補助金公募のタイミング
国家予算のスケジュールから考えると、補助金に関する情報が出始めるのはおおむね11月頃です。特に12月の予算原案策定のタイミングで補助金の詳細が明らかになることが多く、3月の予算成立後には、公募が正式に開始される傾向があります。
ただし、予算成立を見越して、1月や2月から先行的に公募が始まるケースもあります。今年に関しては、衆議院解散や自民党・公明党の過半数割れといった政治的な要因が国家予算の審議に影響を与える可能性があります。このため、補助金の公募時期が通常のスケジュールから遅れるリスクもある点には注意が必要です。最新の政治情勢や国会の動きを注視し、柔軟に対応することが求められます。
■補助金申請に向けた早めの準備が重要
補助金の申請は、事業計画の策定や書類の準備などに多くの時間と労力を要します。特に予算成立後すぐに公募が開始される場合、スケジュールに余裕がないことも考えられるため、こうした国家予算の流れを踏まえて早めに準備に取り掛かることが重要です。11月、12月頃から来年度の補助金の情報が出始めるため、その情報を基に、申請書類や事業計画案の検討を進めておくことで、募集開始に合わせてスムーズに対応できるようにしておきましょう。
補助金の制度は複雑で準備を進める上で分からないことも出てくるかと思います。その際は、お気軽にご相談ください。
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こんにちは、市位です。
補助金が無事に採択となった後も交付申請と実績報告のように実際に補助金が入金されるまで様々な申請を行う必要がございます。
交付申請や実績報告の期限がわからず、不安に思われている事業者様もいらっしゃるかと存じます。
今回は事業再構築補助金の実績報告の期限についてまとめさせていただきます。
1.全体スケジュールの確認方法
事業再構築補助金のホームページのスケジュールより交付申請、実績報告などの締切をご確認いただけます。
注意：左側から該当の公募回を選択する必要がございます。
2.第10回実績報告の締切日
第10回公募の実績報告の締切は2024年11月21日です。
※第10回公募の交付申請は2024年10月6日で締切となっております。
3.実績報告における締切日の考え方
実績報告の締切は以下のいずれか早い方となっております。
① 補助事業完了期限日から起算して30日以内
② 補助事業完了期限日
Step 1. 補助事業完了期限日を理解
以下のいずれか期間の終了が早い方が補助事業完了期限日となります。
① 採択から14か月
② 交付決定日より12か月
① 採択から14か月の場合
採択された日＝採択発表の日です。全体スケジュールよりご確認いただけます。
第10回公募の場合だと、採択発表が2023年9月22日にございましたので2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が締切日となります。
② 交付決定日より12か月の場合
交付決定が降りるとJGrantsより交付決定通知書のダウンロードが可能となります。
交付決定通知書の右上に記載がある日付が交付決定日です。
上添のサンプルの赤枠内に2023年11月25日と記載があった場合、2023年11月25日の12か月後である2024年11月24日が補助事業完了期限日となります。
今回の①と②の場合だと完了期限日が早い①採択された日から14か月が適用となり、補助事業完了期限日が2024年11月21日であることがわかります。
Step 2. 補助事業完了期限日から実績報告の締切日を確認
補助事業完了期限日を確認し、以下のいずれか早い方が実績報告の締切となります。
① 補助事業完了期限日から起算して30日以内
② 補助事業完了期限日
① 補助事業完了期限日から起算して30日以内の場合
補助事業完了期限日が2024年11月24日であることがわかったので、2024年11月24日から起算した30日後は2024年12月24日です。
よって、2024年12月24日が実績報告の締切となります。
② 補助事業完了期限日の場合
採択発表があった2023年9月22日の14か月後である2024年11月21日が補助事業完了期限日であることがわかったので、
2024年11月21日が実績報告の締切となります。
よって、今回ご紹介した例の場合、
step 1は①の方が早く、step 2では②の方が早いので、実績報告の締切日は2024年11月21日だということがわかります。
事業者様によって状況が異なるため、一概にこの日が締切だと断言することはできませんが、締切日を理解しておくと計画を立てて進めることができますね。
4.まとめ
第10回公募の実績報告が未提出の方は2024年11月21日が締切となりますので、必ず締切日までにご提出をお願いいたします。
また、機械やシステムのトラブルなど予期せぬ事態に見舞われる可能性もございますので、早めにJGrantsへのご提出をおすすめしております。
弊社では交付申請や実績報告、事業化状況報告など採択された後のご支援も承っておりますので、ご不明点がございましたらお問い合わせいただけますと幸いです。
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こんにちは橋本です。
ものづくり補助金、事業再構築補助金等、目ぼしい補助金の公募がなく設備投資が思ったように進められない企業様も多いのではないでしょうか。
本稿では年内に申請出来る補助金と来期以降の補助金公募情報をまとめさせていただきました。
１．2024年に申請出来る補助金一覧
結論から申し上げるは今現在、公募されており事業者様が500万円以上の補助を受けられる公募は省力化補助金と東京都が独自に公募する助成金があります。
１－１．省力化投資補助金
※括弧内の補助上限は(a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を見込んだ計画を策定した事業者様が対象となります。【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②申請に用いるID取得が必要です。様々な行政手続きに利用可能ですので早い段階でご取得いただくと便利です。公式HPリンク：お手続きはこちらから
≪申請には下記いずれかが必要≫
・企業代表者様のマイナンバーカード
・印鑑証明書
③製品・販売事業者の選定
製品カタログは掲載内容が随時、拡充されます。このため、定期的に見ておくと欲しい設備が掲載されいるかもしれません。
ただ、掲載予定のカテゴリは定まっていますので事前に確認しておくと良いでしょう。
公式HPリンク：製品カタログはこちらから
④販売事業者からの申請アカウント発行
購入する製品と業者の選定が完了すると販売事業者から申請のアカウントが発行されます。
この際、販売事業者が登録を行っている必要がありますので事前にご確認ください。登録がされていない場合は登録手続きを
販売事業者様に別途行って頂く必要があります。
⑤公募要領を基に交付申請
補助金は取消や返還のリスクがあるため事前に公募要領を熟読する必要があります。その後、指定の様式を基に申請資料の作成を行います。
公式HPリンク：指定様式集
１－２． 東京都助成金
東京都が独自で公募している補助金は本社登記が東京都である必要があります。
１－２－１．新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
補助上限：800万円
補助率 ：2/3以内
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②公募要領を基に申請書を作成
③面接審査
公式HPリンク：指定様式集
※申請サイトに応募が殺到しております。しっかりと準備して臨まれることをオススメします。
１－２－２． 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
助成限度額：⼩規模事業者3,000万円
中⼩企業者1億円
助成率 ：⼩規模事業者2/3（※1）
中⼩企業者1/2（※1）
※1、賃上げやゼロエミッション要件に応じて最⼤3/4まで増加します
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②申請予約
「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要となります。その後、助成金の申請予約が可能となります。
③公募要領を基に申請書を作成
④面接審査
公式HPリンク：指定様式集２．採択されるために
個人的な見解として、補助金申請の経験があまりない方は専門化に依頼した方が良いでしょう。採択されるために重要となるのは計画書です。要件を満たした上で公募の趣旨に沿った計画書作成が必要不可欠となります。実際、あまり経験のない事業者様の場合、申請に間に合わない、時間をかけて申請したが採択されないというケースも多くなっております。年内の公募が限られる中、投資スケジュールに余裕がない、返還リスク等の不安がある方はまずは専門化を利用し、二回目以降は自身で申請を検討してみることをオススメします。 -
こんにちは、吉川です。
弊社では、補助金が採択となった後に必要な手続きをサポートする専門部署を設けております。
必要資料のご案内や、お手続き方法など補助金の入金までスムーズに進むようサポートしております。
また、補助金によっては、補助金が入金となった後も数年間、申請通りに事業が進んでいるか事業化状況の報告が必要となります。
今回は、事業化報告についてもサポートを行っている専門家から、事業再構築補助金の事業化状況報告についてご説明いたします。
〈 目次 〉
事業化状況報告とは
補助事業が完了し、補助金の入金を受けた事業者様は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。
報告回数は年に1回、計6回です。
報告1回目を0年目、報告2回目を1年目と数えます。
報告時期
報告時期は決算月から3ヶ月後が報告期限です。
例：12月決算の場合→1月1日から3月31日までに報告
3月決算の場合→4月1日から6月30日までに報告
ただし、1回目の報告については補助事業の完了日が決算内かどうかで異なります。
例：12月決算で補助事業完了日が2024年10月の場合→2025年3月が1回目の報告
12月決算で補助事業完了日が2024年12月の場合→2025年3月が1回目の報告
12月決算で補助事業完了日が2025年1月の場合→2026年3月が1回目の報告
※原則、報告期限は決算月から3ヶ月後ですが、1回目の報告期限は、実績報告が承認された時期などを考慮し、少し期限が延長される場合がございます。
事務局から事業化状況報告のご案内メールが届きますので、そちらで確認するようにお願いいたします。報告内容
事業再構築補助金のHPから報告内容のフォーマットをダウンロードできます。
該当する公募回ページから、
- 様式第13の別紙 事業化状況等の実態把握調査票
- 事業化状況_追加報告用
- 様式第13 事業化状況・知的財産権報告書(知的財産権の登録がある場合のみ)
をダウンロードします。
「様式第13の別紙 事業化状況等の実態把握調査票」の内容を、事業化状況報告システムへ入力します。
「事業化状況_追加報告用」は入力し、上記サイトへ報告資料として添付します。
また、報告資料として、
①損益計算書
②貸借対照表
③労働者名簿（法人事業概況説明書でも可）
④賃金台帳（大規模賃金引上げ枠で申請された場合）
⑤製造原価報告書※
⑥販売費及び一般管理費明細表（内訳）
をPDFとして添付します。
※製造原価報告書を作成していない場合は、その旨を記載した資料を添付します。
事業化状況報告を提出しない場合は、補助金返還の対象となっておりますので、期限に注意をして報告するようにお願いいたします。
報告内容や報告方法についてご不明な点等ございましたら、弊社にお問い合わせください。
【参考資料】
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こんにちは、日野です。
この度、中堅企業に向けた大規模成長投資補助金のセミナーを開催いたします。
大阪、名古屋、東京の3拠点で開催します。参加者特典もありますので、ご興味ある方は奮ってご参加下さい！申し込みフォームはこちら
https://docs.google.com/forms/d/1KP5ywiTkbxvvOzRyWLGXkJwduSwq0bF3j5uuE_aLANs/viewform?edit_requested=true政府は令和6年を「中堅企業元年」と位置づけ、これまで大企業と一括りにされ、支援の対象外になることが多かった中堅企業の成長力の強化に取り組んでいます。政府は令和5年度補正予算で中堅企業・中小企業向けに3,000億円以上の補助金を確保し、DXやGXなどを通じて生産性の向上と持続可能な賃上げを目指す企業を強力に支援しており、今後もこの流れは続くと見込まれます。
一方で、補助金は、公募が始まってから申請締切までスケジュールが非常にタイトであり、制度内容も複雑な為、申請手続きは決して容易なものではありません。弊社では申請プロセス全体を支援し、採択後のフォローアップまで一貫したサポートを提供している為、企業の皆様は本業に集中しながら、補助金を活用した事業展開を進めて頂けます。
今回のセミナーでは、今後の補助金の予想や申請の際に注意すべきポイントを詳しく解説するとともに、補助金の活用事例をご紹介いたします。
【セミナー会場・開催日時】
(1)大阪会場
日時：10月16日（水） 13時半～15時半
会場：TKPガーデンシティ⼤阪梅⽥ カンファレンスルーム16B
https://maps.app.goo.gl/jqGv8qH1r1TJeYSPA(2)名古屋会場
日時：10月23日（水） 13時半～15時半
会場：TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンターカンファレンスルーム9A
https://maps.app.goo.gl/6Y3qZwLyN5Hb8ekB9(3)東京会場
日時：10月29日（火） 13時半～15時半
会場：TKP品川カンファレンスセンターカンファレンスルーム7B+7C
https://maps.app.goo.gl/kwvKJBLzV5wicV7n7
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こんにちは、フラッグシップ経営の市位です。
ものづくり補助金18次締切で採択となった事業者様におかれましては遂行状況報告を終え、補助事業実施期間に突入されている方が増えてきているのではないでしょうか。
次のステップである実績報告ですが、ものづくり補助金の実績報告は写真や図が多く求められるので注意が必要です。
少しでも早く実績報告を提出できるよう必要となる資料やお写真についてご紹介いたします！
〈 目次 〉
1.ものづくり補助金 実績報告の特徴
提出は交付申請と同じJGrantsから行いますが、提出資料のボリュームが多いことから最初は担当の地域事務局にて事前確認が行われます。
事前確認が完了しなければJGramtsに提出することはできません。
※地域事務局より修正依頼がございます。
2.実績報告資料の構成
実績報告資料.zipの中には以下の3つのファイルが収録されています。
3.必要資料一覧
■ 交付決定通知書
交付決定後、JGramtsからダウンロードできます。
■ 通帳のコピー
①通帳の表紙、金融機関名、口座名義人、口座番号が確認できるもの
②補助事業に要した費用の出金が分かるページ
■ 見積書、相見積書
交付申請時のもの
■ 注文書
発注したことがわかる書類
■ 注文請書
注文を受けたことが分かる書類
■ 納品書
■ 検収書
ない場合は納品書に①検収日、②検収担当者、③「検収」の3点を記載
■ 請求書
設備メーカー様にご確認ください
■ 振込依頼書
■ 画像データ
①設備設置前のスペース ※設備導入前にご撮影ください
②搬入時の風景
③送付伝票 ※ない場合もあります
④設置後の設備
⑤設備に機械番号を付した写真
4.設備に機械番号を付した写真
機械装置、原材料などの補助対象物件には管理No.を記載したラベルを作成し、添付する必要がございます。
■ 添付位置
・型番プレートの下など確認しやすく、作業の邪魔にならないところ
・原材料などの直接添付が困難な場合は箱やケースに添付
■ ラベルの作成例
※紹介した資料以外で必要となる資料がある場合もございます。
今回はものづくり補助金の実績報告で必要となる資料についてご紹介いたしました。
その他にも、申請時の計画通りに進んでいるか、不良率や作業スピードなど当初の目標を達成しているのか検証を行う必要もございます。
ものづくり補助金のサイトに実績報告資料の作成マニュアルや動画もございますので、一度ご確認ください。
弊社ではものづくり補助金の実績報告についてもご支援を承っておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。