認定支援機関

こんにちは！

フラッグシップ経営の橋本です。

 

補助金を利用する際はやはりプロに相談するのがベストです。

専門家に支払う費用は「頼まなければ貰えなかった補助金から払っている」くらいで割り切ってしまいましょう！

 

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本稿では、より専門家を便利に使うための方法を専門家自身がご紹介してしまいます！

 

【こんな補助金の悩みとはおさらば！】

　・時間をかけて調べても合うものが見つからない

　・頑張って資料を作成したのに採択されなかった

　・採択された後に何をしていいかわからない

　・何もかも不安だ

 

【専門家を利用する際のステップ】

①投資内容を決める

②ダメもとでもプロに相談する

③採択後は定期的に連絡をする≪重要ポイント≫

 

①投資内容を決める

投資の条件を整理しておくことで相談が行い易くなります。

ご自身で調べる際も下記を切り口にしていただくと自社にあったものが発見しやすくなります！

 

【調べる際の条件例】

　投資内容　　　　：機械、システム、建物等

　投資のタイミング：発注は〇〇月頃

　投資金額　　　　：投資額の1/2～2/3を目安として上限の補助金を調べていただくと適したものが見つかりやすくなります。

　投資物の設置場所：都道府県独自のものが使える可能性があります。

 

②ダメもとでもプロに相談する

専門家を利用するメリットは経営の時間効率アップです！

 

【専門家を利用するメリット】

　・使えないなら使えないと回答してくれる

　・最適な条件のものを提案してくれる

　・安心楽ちん！

　・どうすれば使えるか提案してくれる

 

弊社では、ものづくり、再構築、大規模投資、省エネ、地方自治体等、幅広い補助金に精通しておりご提案の選択肢が多い点も特徴です！

また、相談は無料でご対応させていただいております！

 

③定期的に連絡をする≪重要ポイント≫

ここが本稿の一番のポイントです！

一度、相談した後に定期的に相談を行うと自分では使えなかった補助金がドンドン利用可能になります。

また、担当者もお客様の投資計画がわかり徐々に提案を行い易くなっていきます。

弊社ではニュースレターとして毎月様々な情報をお客様に提供しております！

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の秋定です。

 

以前にも投稿させていただいたのですが、弊社で補助金のご支援をさせていただき採択された事業者様には、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内しております。

 

簡単にそれぞれの制度について振り返りたいと思います。

 

【経営力向上計画について】

 

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。

 

【先端設備等導入計画について】

 

「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。

上記の様な制度ですが、2制度とも2023年3月末時点で終了が予定されております。

 

※平成28年度から2年ごとに延長されているため、今回も延長の可能性はございます。ただし、延長の発表は毎回3月末や4月頭の発表のため、現時点では確定しておりません。（2023年2月15日現在）

 

2023年3月末の終了分に関しては、上図の赤枠を3月末までに「申請・認定」を受ける必要があることに加え「設備取得・事業共用」が完了しておく必要がございます。

 

スケジュールがタイトとなっておりますので、ご検討の事業者様は早急に申請していいただく必要がございます。

 

併せて、前回は設備購入を想定したご案内でしたが、今回は先端設備等導入計画でのリース取引により導入した設備を申請する際の注意点を記載いたします。

 

先端設備等導入計画では特例措置としてリース取引により導入した設備も対象とすることができます。

 

ただし、ファイナンスリース取引についてのみが対象であり、オペレーティングリースは対象外となるためご注意ください。

 

この特例措置を受けるためには、リース会社が発⾏する「固定資産税軽減計算書」（リース事業協会が確認済みのもの）が必要となります。

 

当該資料の発行には日を要するようですので、こちらも早急に申請を進めていただければと思います。

 

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。

 

【機械・システムメーカー様必見！！！】

先日、和歌山県の機械メーカー様からご依頼いただき、事業再構築補助金・ものづくり補助金のご説明会を行わせていただきました。

弊社では様々な機械メーカー様と業務提携を行い、メーカー様からご紹介いただいた事業者様のご支援を行っております。

 

メーカー様は補助金（購入費用の一部を国が補助）のご提案により、自社の機械・システムの販売促進を実現されており、採択率や多くの実績から高い評価をいただいております。

 

実は弊社の採択実績に「設備業者様からのご紹介」という文言が多いのは、非常にご贔屓いただいているからです。

 

Zoomを活用し、北海道から沖縄まで全国ご対応しておりますので、「まずは説明だけ聞きたい」という営業担当者様もお気軽にお声がけください！

説明会のご依頼はお問い合わせからお待ちしております。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の江口です。

前回のコラムでは、経営力向上計画と先端設備等導入計画の概略をご説明させていただきました。今回は、具体的に申請に必要なものや流れについてご説明したいと思います。

経営力向上計画とは

自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。経営力を向上するとは、人材育成や設備投資を行うことを言います。

申請の流れ

★事前準備
全ての方について、各措置や融資の適用対象者になるか、要件確認を確認する必要があります。
①税制優遇措置の場合（法人税等の特例、不動産取得税の特例など）
　工業会証明書や経産局確認書等の取得
②金融支援の場合（別枠融資など）
　必要金額、資金使途を固める
③法的支援の場合（許認可承継の特例など）

★経営力向上計画の策定
①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認
　ご自身のお仕事内容について、日本標準産業分類上どの業種に分類されるか確認する
②事業分野に対応する事業分野別指針を踏まえて経営力向上計画を策定する
　ご自身の業種分類において、事業分野別指針を確認し、その指針に沿って経営力向上計画を策定する

★経営力向上計画の申請・認定
①各事業分野の主務大臣に計画申請書を提出する
　お仕事内容と事業所所在地によって提出するが書が異なります。
　例えば東京の食料品製造業であれば関東農政局長宛、大阪の建設業であれば近畿地方整備局長宛となります。
　 詳細はこちらの事業分野と提出先からダウンロードが可能です。
　また、設備投資の税制優遇や事業承継等の支援措置を受ける場合は各必要書類の提出が必要です。
②修正または認定
　認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。認定までは最短で約1か月かかります。
　修正があれば各提出先から連絡が入りますので、指示に沿って修正を行い、認定を目指します。

★経営力向上計画の実行
計画に沿って事業活動を行います。

変更申請

★経営力向上計画の変更
内容に変更があったり、設備を追加したい場合は変更申請を行う必要があります。
変更前後の計画書と、設備投資の税制措置や事業承継等の支援措置を受けたい場合は関連書類も同時に提出します。

申請のご支援について

3ページ程度の計画ではあるものの、1から計画を考えたり、労働生産性を算出したりと何かと手間のかかる作業です。
経済産業部局宛の申請については、2022年4月より原則として完全電子化しています。計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることができますので、申請手続きが不安な方、何から手を付けたらいいかわからない方は弊社にお任せください。
豊富な支援実績に基づくご支援をさせていただきます。
お問い合わせはこちら

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の秋定です。

 

先日、ものづくり補助金第10回の採択結果が発表されました。

 

弊社でご支援させていただいて採択された事業者様には、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内させていただいており、多くの事業者様が前記2計画の申請を行っております。

 

そこで、経営力向上計画と先端設備等導入計画についてご説明させていただきます。

 

【経営力向上計画について】

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。 

 

 

【先端設備等導入計画について】

「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。

弊社では、多くの支援実績がございます。

申請をご検討いただいている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

こんにちは、㮈本です。

 

事業再構築補助金の４次公募が12月21日で締切となりました。

 

今回、弊社では40社近い申請を行い、多種多様な業種の事業者様からのご相談がありました。

 

すでに、来年度の５次締切での申請を希望したいとの事業者様のご相談も年末にかけて多く寄せられております。

 

さて、最近ご相談がある中で会社名などはわかりませんが、認定支援機関が事業再構築補助金の計画書を作成し、その後連絡が付かなくなるような会ケースがあるようです。

 

事業再構築補助金の申請を行ったものの、申請した内容や計画書を見せてもらえず、現状どうなっているか不明であり、どうすればいいかというご相談がありました。

 

事業再構築補助金の専用ＨＰにも、高額な成功報酬の前払や着手金の請求など、悪質な業者が蔓延っているようです。　

 

ものづくり補助金や事業再構築補助金は来年度も継続されることが判明しているため、補助金申請を検討されている事業者様はご相談する支援機関選びも慎重に行わなければなりません。

 

認定支援機関を判断する一つの指標として、各補助金の採択結果一覧に採択された事業者を支援した機関や企業の名前が記載されていますので、ご相談を検討されている企業の名前が採択結果に記載されているかを確認してからご相談を行うことをオススメします。

 

支援した企業が多い認定支援機関であれば、名前が公に公開されているため、高額な報酬を要求されることや音信不通になるリスクを回避することができるかもしれません。

 

今年の初めには、あまりなかった相談ではありますが来年にもこのような事案は発生する可能性も考えられるため、申請を検討されている事業者様は注意して補助金申請を依頼する企業を選定して下さい。

 

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

事業再構築補助金の第3回締切が、9月21日締切となりました。

 

今回も、弊社では多くの事業者様のご支援をさせていただきましたので、11月中旬もしくは下旬に予定されている事業再構築補助金の採択発表を心待ちにしています。

 

また、今月９月末は第７回ものづくり補助金の採択結果の発表も予定されており、間髪入れずに補助金の申請や発表が続いているため、採択率や採択件数が気になるところです。

 

事業再構築補助金の３次申請が終了し、これまでの１次締切や２次締切と比較しお打ち合わせの段階から事業者様が事業計画書の大枠を作成し、事業構想や売上の立て方などを参考資料として提出していただけるケースが増加しているように感じます。

 

事業者様と事業計画書を作成する際に、自身の考えや経営方針がまとめてあると作成する我々としても非常に参考になり、計画書を作成する時間が短縮されるだけでなく、計画書完成後の事業者様との差異などが起こるケースがほとんどないです。

 

また、新たな事業にかける事業者様の本気度も伝わります。

 

事業計画書の大枠を作成することは、絶対条件ではありませんが売上の上げ方や集客方法など実際に補助金が採択された後に、事業を展開する必要があるため考えすぎて無駄になることはないのではないでしょうか。

 

 

事業再構築補助金も、次回で第４回となり残り2回を予定しておりますが、これまで以上に申請者が増加する可能性が考えられます。

（第５回に関しては、予算の関係上ない可能性も考えられます）

 

これまでの申請で、多くの業種の方のご支援をさせていただきましたが、事業再構築補助金のご検討をされている事業者様はお早目にご相談されることをオススメします。

 

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こんにちは株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに採択発表結果に当社の名前が多く載っていることから、全国の事業者様や設備メーカー様から多くのご指名を頂戴しており、回を重ねるごとに責任の重さをひしひしと感じている次第です。

 

既に事業再構築補助金の３次締切、ものづくり補助金の７次締切においても６０社を超えるお申し込みを頂戴しております。

中には「別のコンサルタント会社に依頼した資料が全然ダメだったので、今回はフラッグシップ経営さんにお願いしたい」というお声もいただきました。

 

当社は事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに金融機関を除く支援機関として、全国でも５本の指に入る程度の結果を残す事務所になりました。

 

これは公募要領に記載している審査項目に忠実でありながらも、採択傾向を分析し、継続的な改善を意識した結果だと考えています。

このあたりの取組は社外の方には見せる機会がないのですが、地道な改善を行いながら採択の確度を向上させるよう取り組んでいます。

 

しかし、反省や失敗もないわけではありません。

 

短期間に数多くの申請サポートを行うため、ミスも多くなってきました。

 

物理的にダブルチェックが難しい工程もあり、恥ずかしながらお客様にご指摘をいただくまで気づかなかったということもあります。

 

当社としては採択結果に影響がないようなミスでもお客様は当社を信用いただいた上で依頼されていますので、その信用に応えるために電話やメール対応、申請書の細かな誤字脱字でもしっかりと対応できるよう継続的な改善を行わなければならないと考えています。

 

採択結果だけでなくそれまでのプロセスにおいても、お客様に喜んでいただくことを重視していますので、今後も結果だけでなくプロセスにもこだわった補助金の申請サポートにこだわっていきます。

 

このようにまだまだ完璧とは言えない事務所ですが、それでも採択率、採択件数、お客様対応におきましては他の事務所には負けない自信があります。

 

ものづくり補助金、事業再構築補助金の申請でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

 

 

株式会社フラッグシップ経営　代表取締役

中小企業診断士　長尾　康行