当社の取り組み
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こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の秋定です。
先日、ものづくり補助金第10回の採択結果が発表されました。
弊社でご支援させていただいて採択された事業者様には、経営力向上計画と先端設備等導入計画をご案内させていただいており、多くの事業者様が前記2計画の申請を行っております。
そこで、経営力向上計画と先端設備等導入計画についてご説明させていただきます。
【経営力向上計画について】
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者様は、税制や金融の支援等を受けることができるメリットもございます。
【先端設備等導入計画について】
「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、認定された事業者様は、計画実行のための支援措置（税制措置等）、具体的には新規取得設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間（市町村によって異なる）で軽減を受けることができます。
弊社では、多くの支援実績がございます。
申請をご検討いただいている事業者様はお気軽にお問い合わせください。
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こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。
ものづくり補助金10次締切が5/11（水）と迫ってきております。
そんな中、過去に弊社でご支援させていただいた事業者様に発生した問題を交えて、タイトルの内容をお話しさせていただきます。
昨今のものづくり補助金では申請の基本要件として、「事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。」という、いわゆる賃上げ要件が設けられています。
そして、この事業内最低賃金の増加目標が未達の場合は、補助金額/事業計画年数で補助金の返還が必要となり、事業内最低賃金が増加しているか否かは、補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で判断される、ということはご周知のとおりかと思われます。
しかし、当社でご支援させていただきました事業者様で、1月頃に補助事業が終了したため、2か月後の3月に賃上げを行うように事務局から求められた事例（公募要領に則ると翌年の3月）がございました。
当該事項は当然、公募要領に記載はございませんし、事務局の担当者によっても判断が異なる可能性があるかと思われます。しかし、採択され正規の手順に従っているにも関わらず、いきなり補助金の返還請求が行われるのは納得いく内容ではないかと存じます。
そのため、当社でものづくり補助金をはじめとする各種補助金の申請をご支援させていただく事業者様へは、これまでのご支援から得た例外的な事項を事前にお伝えするだけでなく、実際に上記のような事案が発生した場合も最後までフォローアップを行っております。
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こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
専門家に補助金の申請支援を依頼する事業者様の目的は、やはり採択率の向上だと思います。
しかし、何故専門家は補助金の採択率が高いのかを深堀していくと更なるメリットが潜んでいると私は思います。
そのメリットが専門的な視点からの事業の実現性向上です。
当社がご支援をさせていただく際には、必ずヒアリングを行わせていただきますが、その際によくいらっしゃるのがやりたいことは明確だが、そのサービスや製品を誰にどのように売っていくのかについて不明確という事業者様です。
そのような状態では仮に採択を受けられたとしても実際に事業をはじめてみると集客や受注が思ったように進まず、売上が立たないという危険を有しています。
我々専門家は前提として、まず事業の実現性が高いと審査員に判断されるように計画書を作成します。その後、審査項目に合わせた項目を追加していき、より採択されやすいよう調整を行います。
専門家の採択率が高いのは、やはり事業の実現性が高いと審査員に評価される点だと思います。
逆に言うと専門家からのヒアリングを受けるだけで事業の安全性が向上するということです。
これは採択率の向上に勝るメリットではないかと思います。
弊社は中小企業様の経営支援をメイン業務としているため、様々な観点から事業の実現性や安全性を考察します。
事業再構築補助金では国から認定支援機関による確認書を求められますがこれも事業の実現性を高めるためという側面が大きいと思います。
是非、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請を検討されている事業者様はこのような観点からも専門家の起用を検討していただければと思います。
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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
ものづくり補助金や事業再構築補助金を過去に何度も申請したものの採択されないため、当社へご依頼いただくケースも少なくはありません。
社長が書かれたものや他のコンサルタントが書かれたものなど様々ですが、事業計画書を一目見ると審査項目の半分程度しか記載されていない事業計画書が多いことに気づかされます。
審査項目に引っ張られて、本来考えていた事業計画書が変わってしまうことなどは問題なのですが、補助金申請を考えると審査項目を記載できていないことは更に問題です。
ものづくり補助金は「適格性、技術面、事業化面、政策面、加減点項目」、事業再構築補助金は「適格性、事業化面、再構築点、政策面、加点項目」について審査されています。
配点や具体的な判断基準はもちろん公表されていませんが、当社では社内で採点基準や配点を決め、各審査項目の漏れや不足が無いかをチェックしてます。
正式な審査とは異なりますが、社内で審査項目と照らし合わせて採点することで、少しでも採択される案件が増えるように毎回工夫しながら取り組んでいます。
中小企業診断士 木戸貴也