公募要領

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和2年3月10日（火）から、ものづくり補助金の公募が開始しています。

基本的な主旨は前回までと変わっていないのですが、いくつか留意点や変更点があります。

１．申請方法

まずは申請方法についてです。昨年の2次公募から電子申請のみとなっていましたが、本年度も電子申請システムのみでの受付となります。

電子申請には「GビズＩＤプライムアカウント」を取得する必要があります。

アカウントの取得には2週間程度の期間を要しますので、未取得の方は、まずアカウントの取得をお願いしています。

 ２．補助上限、補助率、補助要件

前回まであった小規模型が廃止になりました。

そのため補助上限は一般型が１０００万円、グローバル展開型が３０００万円となっています。

また、先端設備導入等計画認定による補助率アップの要件もなくなり、補助率２／３となるのは「小規模企業者・小規模事業者」のみとなりました。

原則、補助率１／２です。

※小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下。

補助要件については、以下の①から③を満たす3年から5年の事業計画の策定

及び実行が求められています。

①付加価値額＋３％以上／年

②給与支給総額＋１．５％以上／年

③事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円

※「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」の計算式ですので、補助金を活用して設備投資をし、売上・利益を高めて、人件費（給与支給総額）、付加価値額を増加させることを事業計画書でしっかりと伝えなければなりません。

３．加点要素

先端設備等導入計画や経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の

認定・承認による加点がなくなりました。

各計画書認定・承認による加点は、「経営革新計画の承認」と「（連携）事業継続力強化計画の認定」のみです。

４．その他

①申請要件に、賃金引上げにかかる計画策定等が追加され、要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。

②新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者は加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援されます。

③申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となりました。

④初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、過去３年以内に類似の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金）の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置が講じられます。

⑤中古設備や専門家活用にかかる補助対象経費が明確化されました。

⑥過去の申請実績を踏まえて、共同申請や設備投資を伴わない事業類型が廃止されました。

他にも審査項目や補助対象経費などの変更や追加、明確化などがされています。

補助金の採択率を高めるためには留押さえておくポイントや注意点などがあります。

当社では十分な申請支援体制を整えておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂くこともございます。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

【お問合せ先】https://flagship-keiei.co.jp/contact/

参照：全国中小企業団体中央会ＨＰ

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

【2019年2月19日追記】

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。

公募期間は2019年2月18日～5月8日です。

今年度のものづくり補助金の専用サイトを更新しました。

ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

補助金申請の支援依頼も受け付けております。

※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。

もの補助 特設サイトはこちら

*****************************************************************

以下、2019年1月17日の記事です。

こんにちは、中小企業診断士の長尾です。

少しずつ情報が公開されてきておりますが、今年も「ものづくり補助金」の公募が行われる予定です。

正式な公募要領の公開はまだ先となりますが、現在、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の募集が行われています。

毎年、「全国中小企業団体中央会」が事務局となりものづくり補助金の公募にかかる業務を行っていますね。

この事務局の募集締切が1月23日で、事務局が決定すれば速やかに公募が開始されます。

中小企業庁のHP上でも、以下のように記載されています。

上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。

なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

（中小企業庁HPより抜粋）

また、今年も昨年に引き続き1万件の採択が予定されています。

ちなみに昨年（平成29年度補正）は申請数 23,630 件に対して採択数 11,989 件で採択率が50％以上と非常に高かったです。

当社も今年の申請支援に向けて準備を進めておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂く場合もございます。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

こんにちは、中小企業診断士の長尾です。

平成29年度ものづくり補助金の二次公募が始まりました！

公募期間は8月3日（金）～9月10日（月）までです。

※電子申請の場合は、9月11日（火）15時まで

今年度は、国の予算が1000億円と非常に大きく一次公募では17275件の応募に対して9518件が採択されました。

採択率は55.1％と、例年のものづくり補助金の採択率の中では非常に高いです。

二次公募の採択率はどうなるか分かりませんが、お盆休みも挟みますので、早めに取り掛かることをオススメします。

当社も二次公募の申請支援にさっそく着手しています！

ものづくり補助金について、ご質問などがあればお気軽にご連絡くださいませ。