公募要領

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

８月１７日にものづくり補助金７次締切の電子申請の締切がありました。

 

今回は、最終日でもサーバーが重くなることもなく、比較的順調に電子申請を実施することができました。

 

次回のものづくり補助金は８次締切であり、９月上旬に電子申請が開始予定です。

締切は11月11日を予定しており、今回の8次締切で一旦ものづくり補助金は終了となる可能性があるため、申請者が増加する可能性が考えられます。

 

８月１７日に締切があった、ものづくり補助金７次締切の事業者様とのお打ち合わせは７月中旬に行うことが多かったですが、同時期に政府の方針で全国一律で最低賃金を28円引き上げることが発表されたことで、事業者様から申請を断念するケースや賃上げ金額を+３０円までしか上げる自信がないとの相談が数件ありました。

 

特に外国籍の従業員を雇用している事業者様からは、賃上げがかなり難しいとの意見が多くあり、新型コロナウイルスの影響を受け市場動向が不安定な中、都道府県の最低賃金の+30～90円の賃上げはかなりハードルが高いものであると思います。

 

その中で、加点項目である最低賃金を+60円～90円まで引き上げる表明をした事業者への採択率は比較的高くなるのではないかと思われます。

 

また、9月21日に締切のある事業再構築補助金の3次締切では、1・2次ではなかった大規模賃金引上げ枠や最低賃金枠などが新たに発表され、積極的な賃金引き上げや賃金引上げに困窮する事業者への救済措置として活用できる枠も創設されました。

（事業再構築の変更点をまとめたブログ）

 

個人的には、新型コロナウイルスの影響を受け、売上や利益が減少している企業が多くを占めている中で、賃上げを要求することは経営者の立場に立つと苦しいものであると思います。

 

しかし、今後新たに創設される補助金などがあった場合にも、従業員の賃上げはかなり重要視されていく部分になると思われます。

今回の事業再構築補助金のように、賃上げに対しての救済措置のような枠も今後作られる可能性があるため、補助金の内容をよく確認し、賢く補助金を活用していきましょう。（お問い合わせはこちらから）

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

7月30日に事業再構築補助金第３回の公募が開始しました。　公募要領はこちら

事業の目的や基本的な考え方、補助対象経費などは特に変更はないのですが、【補助対象事業の類型】や【補助対象要件】などに変更がありました。

【補助対象事業の類型】

第３回では新たに「大規模賃金引上げ枠」と「最低賃金枠」が追加されました。

「大規模賃金引上げ枠」

補助金額　【従業員数101人以上】　8,000万円超～1億円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　２／３（6,000万円を超える部分は１／２）
　　　　　　中堅企業等　　１／２（4,000万円を超える部分は１／２）

 

「最低賃金枠」

補助金額　【従業員数5人以下】　100万円～500万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数6～20人】　100万円～1,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数21人以上】 100万円～1,500万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　３／４
　　　　　　中堅企業等　　２／３

また、「通常枠」は、補助金額に従業員数による区分が設けられました。

「通常枠」

補助金額　【従業員数20人以下】　100万円～4,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数21～50人】　100万円～6,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）
　　　　　【従業員数51人以上】　100万円～8,000万円（中小企業者等、中堅企業等ともに）

補助率　　　中小企業者等　２／３（6,000万円を超える部分は１／２）
　　　　　　中堅企業等　　１／２（4,000万円を超える部分は１／２）

 

【補助対象要件】

下記①、②の両方を満たすことが必要です。

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同
３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。

② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※４）

 

なお、【大規模賃金引上枠】、【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】、【最低賃金枠】については、補助対象要件を別途設けられています。また、売上高にに代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細は、公募要領をご確認ください。

 

売上高の減少要件はややこしく見えますが、第２回までの「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること」を満たしていれば問題ないので、より多くの事業者がチャレンジしやすくなったのではないかと思います。

第３回公募以降でのご申請を検討されている方は、ご相談ください。

中小企業診断士　木戸貴也

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

ものづくり補助金の７次締切が近づく中、事業再構築補助金の３次締切も開始しようとしています。

 

事業再構築補助金のHPサイト上では、７月下旬に３次締切の公募要領を発表することが明記されていますが、恐らく７月３０日（金）に発表されるのではないかと思います。

 

事業再構築補助金の基本的なポイント

 

①新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減っている

　2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。

 

②認定経営革新等支援機関と共同で3～5年の事業計画書を策定すること

 

上記2点が事業再構築補助金の基本的なポイントとなります。

 

７月下旬に発表が予定されている事業再構築補助金の3次締切の公募要領では、このポイント事態が変更されることは恐らくないと思われます。

 

3次締切で変更となる可能性があり、事業者様にとって重要な点は下記の３点になるのではないかと思います。

 

①売上要件の期間変更

 

②事前着手の対象期間の見直しor廃止

 

③緊急事態宣言特別枠の廃止

 

①に関しては、１次締切と２次締切の際にも期間の変更がありましたので、変更される可能性は十分考えらえれます。

 

②２次締切の公募要領にも、事前着手の対象期間に関しては見直しを行う旨の記載があります。これまで2月15日以降の設備投資に関しては、補助金の対象となっていましたが３次締切以降、開始点が4月や5月などに変更になる可能性は十分に考えれます。一方、事前着手の廃止に関しては、今回の補助金の概念から考えて完全廃止になる可能性は極めて低いのではないかと考えられますが、ものづくり補助金などでは締切ごとに、事前着手の制度がなくなる場合もありますので、可能性がゼロとは言い難いです。

 

③緊急事態宣言特別枠に関しては、２次の公募要領に「緊急事態宣言特別枠については、今回（２次公募）の公募で終了を予定しております。」と記載されているので、3次締切以降に特別枠は廃止される可能性が高いです。

 

事業再構築補助金は、今年に入って初めて開始された新しい補助金ですが、年内限りで申請の締切を予定していると発表されているので注目度も高く、いろいろな情報が出回っています。

 

私たちのような専門家事務所でも、誤った情報を提供しているケースもありますので、事業者様もHPサイトに記載されている情報を確認することや、採択実績のある専門家にきちんと相談することで、誤った情報での申請準備を行わないように注意が必要です。

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

事業再構築補助金の第２回応募締切まで１か月を切りました。

基本的に補助金には審査項目・加点項目があり、事業再構築補助金では、「（１）補助対象事業としての適格性」「（２）事業化点」「（３）再構築点」「（４）政策点」「（５）加点項目」となっています。

この審査項目に沿って、事業計画書を記載する必要があり、審査項目を抑えられていなければ採択は難しいです。

事業再構築補助金の審査項目・加点項目の詳細は下記の通りです（公募要領より抜粋）。

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業化点
　① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
　② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
　③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
　④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点
　① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
　② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
　③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
　④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点
　① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
　② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
　③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
　④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
　⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

（５）加点項目
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
　① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
　② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
　③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

事業者様が取り組みたいことや設備投資をしたいことを審査項目を踏まえながら事業計画書を作成するには経験と実績が必要です。
ご不明な点等がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

お問い合わせはこちらまで

中小企業診断士　木戸貴也

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

ものづくり補助金の『低感染リスク型ビジネス枠』が公募開始となりました。

 

この『低感染リスク型ビジネス枠』は補助率２／３（中小企業、小規模企業者・小規模事業者ともに）となり、営業経費（広告宣伝・販売促進費）を補助対象に加えた“新特別枠”であり、優先的に支援を受けることができます。

 

審査項目（公募要領１９ページ）として、『感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。』が政策面に追加されています。

（以前の特別枠は『新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。』でした。）

 

[新特別枠の概要]　 ※公募要領６ページ、１４ページより

〇補助金額　１００万円～１，０００万円（通常枠と同じ）

〇補助率　２／３（通常枠は中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３）

〇補助対象経費　機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

（広告宣伝費・販売促進費は、本事業で開発する製品・サービスにかかる広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費であり、補助対象経費総額（税抜）の１／３が上限です。）

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。

 

[新特別枠の要件]　※公募要領７ページより
低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。

〇物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

〇物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

〇ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

 

低感染リスク型ビジネス枠での注意点は、新特別枠は以前の特別枠（令和二年補正ものづくり補助金）の交付決定を受けた事業者は補助対象外となることです。

 

※通常枠であれば申請締切日前１０カ月以内に同一事業（令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり補助金）の交付決定を受けた場合に補助対象外となり、それ以降は別事業であれば再度申請することができます。

 

また、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たす申請は、当該枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。ただし、低感染リスク型ビジネス枠の申請が通常枠で採択された場合や確定検査の際に、低感染リスク型ビジネス枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されます。

 

弊社では５次締切の申請支援を終了しており、６次締切での申請支援をご案内していましたが、この低感染リスク型ビジネス枠での申請をお急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

中小企業診断士　木戸貴也

 

■お問い合わせはこちら

お問い合わせ

 

■ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

企業の思い切った事業再構築を支援
（中小企業等事業再構築促進事業）

対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

中小企業
・通常枠　　補助額　100万円～6,000万円　補助率　2/3

・卒業枠　　補助額　6,000万円超～1億円　補助率　2/3
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業
・通常枠　　
補助額　100万円～8,000万円
補助率　1/2(4,000万円超は1/3)

・グローバルＶ字回復枠
補助額　8,000万円超～１億円　　補助率1/2
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

令和２年度３次補正予算案において実施予定　「経済産業省HPより抜粋」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事業再構築補助金について、概要をまとめました。

第三次補正予算案の審議会が、１月２５日・２６日で実施されており、早ければ今週中に具体的な内容が決定されます。

「事業再構築補助金」に、ご興味をお持ちの方は是非ご相談でも構いませんので、弊社までご連絡ください。

弊社では、事業者様に必要な情報を提供できるようにWEBサイトにて、情報発信を続けて参ります。

お問い合わせはこちらから

 

こんにちは。事務員の松野です。

弊社では、ものづくり補助金の5次締切分（令和3年2月19日締切）の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は令和3年2月19日となっています。

それに伴い、ものづくり補助金の加点項目でもある、今回更新された事業継続力強化計画策定の手引き（令和3年1月15日版）について、いくつか留意点や変更点があります。

 １．認定申請書（表紙）

まずは、認定申請書（表紙）についてです。前回までの認定申請書には事業者様の押印が必要でしたが、押印は不要になりました。

 

２．感染症に対する内容の詳細等を追記

新型コロナウイルス感染拡大が中小企業の事業活動に与えた影響は大きく、事業継続力強化計画においても自然災害だけではなく感染症に係るリスクを想定した計画を策定する必要があります。

①人命の安全確保における事前対策の内容

　自家用車等の公共交通機関以外の通勤手段の承認

②被害状況の把握、被害情報の共有における事前対策の内容

　個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告するための連絡先の整備、取引先等への報告方法、自社HP掲載の仕方等の確認

③人員体制の整備

　感染症か拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、交代勤務の導入

　在宅勤務を可能とする環境整備　など

前回よりも詳しく追記が必要になりました。

 

弊社ではものづくり補助金の加点項目である事業継続力強化計画書の作成のおいても着手金の中で作成させていただきます。

 

ものづくり補助金の申請を検討さてれている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

 

お問い合わせはこちらから 

 

参照：中小企業庁　事業継続力強化計画

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

ものづくり補助金の申請には経済産業省が発行するＧビズＩＤとパスワードが必要です。

第三次補正予算の「低感染リスク型ビジネス枠」でも同じく必要です。

ＧビズＩＤとは、１つのＩＤ・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

このＧビズＩＤはプライムアカウントとエントリーアカウントがあるのですが、補助金申請に使用するのはプライムアカウントです。

ＧビズＩＤプライムアカウントの取得にはおおむね２週間を要するため、補助金申請を悩まれている方はアカウントの取得だけでも先に取得されることをお勧めします。

 

■ＧビズＩＤ　ＷＥＢサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

■ＧビズＩＤプライム申請書作成

https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show