公募要領

こんにちは秋定です！

久方ぶりに専門家コラムへ戻ってまいりました。再びよろしくお願いいたします。

 

以前の【新着公募情報】神奈川補助金でもご案内させていただいた通り、弊社では経済産業省管轄の補助金以外にも地方自治体の補助金等もたくさんご支援を行っております。

 

無料でご相談にも対応しておりますので「自社は当てはまるのか？」等お気軽にご相談ください。

 

新たな公募情報

【補助金名】

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）

 

【補助条件】

助成率：2/3（個人事業主を含む中小企業者）

 

助成限度額：800万円（千円未満切捨て）

 

【補助金の概要】

中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させ都内中小事業者の経営基盤を強化する

 

【補助対象者】

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）

 

【申請締切】

第5回締切　　：令和6年8月15日（ご支援受付中）

第6回締切予定：令和6年 9月13日（ご支援受付中）

第7回締切予定：令和6年10月15日（ご支援受付中）

こんにちは橋本です！

弊社では「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「省力化補助金」「大規模成長投資補助金」以外にも地方補助金等、たくさんご支援を行わせていただいております。

無料でご相談にも対応しておりますので「自社は当てはまるのか？」等お気軽にご相談ください。

 

新たな公募情報

【補助金名】

令和６年度神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金

 

【補助条件】

補助率：1/2（中小企業者）

　　　：2/3（小規模事業者）

 

補助上限：500万円（経費毎に上限あり）

 

【補助金の概要】

生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等

 

【補助対象者】

神奈川県に事業所を有する企業

 

【申請締切】

7月締切：7月31日（ご支援受付終了。たくさんのご相談ありがとうございます。）

8月締切：8月30日（ご支援受付中）

9月締切：9月30日（ご支援受付中）

 

 

 

みなさん、こんにちは。

３月６日 よりの「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領が発表されました。

申請期日は４月３０日となっております。

リーフレット

公募要領

 

概要については、以前の記事「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事前相談を開始しました」をご参照頂ければと思います。

 

 

今回は公募要領を専門家が読み解き、ポイントを３つお伝えさせて頂きます。

 

ポイント１　補助対象は日本国内に本社があり、従業員数2,000人以下の企業

本補助金の補助対象者は日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有しており、従業員数が2,000人以下の会社又は個人等でございます。

 

ポイント２　給与支給総額の上昇が必要

従業員及び役員の給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る必要がございます。未達成の場合は、補助金返還を求めれますので十分にご注意ください。

 

ポイント３　書面審査とプレゼンテーション審査の実施

審査は、1次審査“書面審査”と2次審査“プレゼンテーション審査”が実施されます。

審査基準は、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性、の5項目でございます。多面的にアピールできるかが鍵となってきます。

弊社では個別のプレゼンテーション審査対策も行っておりますのでご安心下さい。

 

申請期日は「４月３０日（火）迄」でございますので、ご検討されている方はお早めに弊社までご相談お待ちしております。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせはこちら

　当社は事業再構築補助金・ものづくり補助金の採択件数が500件を超えており、全国でもトップクラスの補助金の採択件数の実績がございます。

　この度、これまでの当社のノウハウを活かし、令和6年3月上旬から公募予定の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の申請支援を開始します。本日（令和6年2月27日）現在で公募は開始されていませんが、事業者様や設備メーカー様からの事前相談を受け付けております。大規模な設備投資をご検討の中堅・中小企業の皆様はお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせフォームはこちらから

 

公募期間

 

 

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のポータルサイト

経産省の概要資料

こんにちは、日野です。
今後の補助金について、少しずつ情報が公開されております。
今回は、この度、新設される「省力化・省人化補助金」に焦点を当てて、ご紹介させて頂きます。

 

省力化・省人化補助金とは

人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。

具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」の３パターンの補助金の新設が予定されています。

 

（１）大規模成長投資補助金

・概要：中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
・事業期間：交付決定～令和9年3月31日まで。
・公募開始時期：未定

 

（２）ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。補助上限額が、従来のものづくり補助金と比較すると大幅に引き上げられています。
・概要：中小企業・小規模事業者が生産プロセス等の省力化の取り組みを進める為、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資に対して補助を行う。
・事業期間：交付決定～令和6年12月10日まで
　 ※事業期間が令和6年12月10日と短期間であり、設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を令和６年12月10日までに実施する必要がある点に注意。

・公募開始時期：ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。

 

（３）中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠（カタログ型）として新設される見込みです。
・概要：IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備投資に対して補助を行う。簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込み。
・事業期間：未定
・公募開始時期：未定

 

※全て2023年12月20日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

 

 

補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。半年後～2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の日野です。

先日、令和5年度の補正予算案の事業概要が公開されましたので、その内、中小企業支援に関する内容についてご紹介させて頂きます。

トピックとしては以下となります。
・省力化投資への補助金が新設され、5,000億円規模。
・ものづくり補助金は、補助金額上限が増額、申請枠の新設等、国として注力していく傾向。
・事業再構築補助金は、制度の見直しを行う。

 

■補正予算とは？

まず、「補正予算」について、ご説明させて頂きます。
補正予算とは、当初の予測より税収が増減したり、災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に、年度の途中で組み直した予算のことです。なお、補正予算は11月から12月の間に予算編成が行われ、翌年の1月頃の国会審議を経て成立し、4月以降に執行されます。このため、令和６年4月以降に公募が始まる補助金の正式名称は、令和５年度補正予算から執行されることから、「令和５年度補正〇〇補助金」となります。
今回は公開されたものは、令和5年度補正予算案ですので、令和6年4月以降に公募が始まる補助金について内容になります。

 

■令和5年度の補正予算案の内、中小企業支援に関する内容は？
①中小企業省力化投資補助事業：1,000億円増額（事業再構築基金の4,000億円を合わせて5,000億円規模）
目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※現行の事業再構築補助金については、制度の見直しを行う。

②中小企業生産性革新推進事業：2,000億円増額
目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とする。
事業概要
（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金） 

特に、ものづくり補助金は、補助金額の上限が大幅に増額、申請枠が新設されるなど、国としても今後、注力していく意向であることが伺えます。

 

今回は、令和5年度補正予算案の内容をご紹介させて頂きました。
また、正式に決定されましたら、その内容もご紹介させて頂きます。

 

弊社では、事業者様のご状況をお伺いして、最適な補助金をご提案させて頂きます。
今後、投資を予定されていて、何か使用できる補助金はないか？とお考えでしたら、まずは、ご相談頂ければと思います。

こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。

補助金の申請に際して、「加点」があることはご存知でしょうか？
各補助金に複数の加点項目が設けられており、加点の個数に応じて補助金が採択される可能性が上がります。中には、「認定」を受けることが加点条件になっているものもあり、自社の取り組みに合致している場合は取得しておくと今後の経営にもメリットとなる場合もありますので、一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。

今回は、事業再構築補助金、ものづくり補助金の主な加点項目についてまとめました。
今後、補助金の申請を検討される方は参考にして頂ければと思います。

 

事業継続力強化計画やパートナーシップ構築宣言などの制度については、当社でも多数の支援実績がございます。
加点の内容や認定取得について分からない場合は、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

今週の週末ごろに第9回の事業再構築補助金の発表があるかもしれませんね。

 

6月に入ってからは、毎日18時ごろになると事業再構築補助金の専用HPサイトを確認することがルーティンになってきています。

 

毎日確認していると、新しく更新された情報なども目を通すことになりますが、6月12日（月）に公募要領が改訂されていました。

※サプライチェーン枠は6月13日（火）に改訂されています。

 

内容としては、賃上げが必要となる申請枠の事業者様に提出が求められていた、賃金台帳の提出が不要となった点です。（最低賃金枠や大規模賃金引上促進枠では必要となります）

 

こちらの資料を準備いただくのに、苦労された事業者様も多くいらっしゃったのではないかと思います。

 

新たに改訂された公募要領には、最低賃金枠や大規模賃金引上促進枠での申請以外は、賃金台帳の提出を求められることがないので、これらの枠を申請せずに違う枠で申請される事業者様は、準備する資料が少し楽になるかもしれません。

 

添付書類が少なくなり、楽になるところもありますがTwitter界隈で話題になっているのが、給与支給総額についてです。

 

事業再構築補助金の申請にあたっては、申請枠により基準年度を元に給与支給総額を年率平均２％増加することが求められます。

 

年率２％の増加に関しては、数値計画を作成し計画に基づいて賃金を増加させていくのですが、給与支給総額についての考え方が分かりづらく混乱が生じています。

 

事業再構築補助金と似た補助金で、弊社でも多くの事業者様をご支援している、ものづくり補助金での給与支給総額の概念は、役員報酬も含めた会社が給料を払うすべての人が対象となっています。

 

しかし、事業再構築補助金の給与支給総額の概念が、添付書類として提出する法人事業概況説明書の控えに記載のある人件費を基準として考えるものとなっています。

こちらの資料は、事業者様を担当されている税理士の方が作成されるため、役員報酬を省いた従業員の賃金分しか金額として記載されていないケースや販管費や労務費の合計と人件費が一致しない場合も考えられます。

 

仮に役員報酬を入れていない金額が記載されている場合は、給与支給総額に役員報酬は認められないこととなります。

 

申請段階では、まだ問題ないと思いますが採択後の確認を実施する際に、どのように考えられるのかが不明なため、Twitterではあらゆる情報が飛び交っています。

 

現段階においては、公募要領を確認しても法人事業概況説明書の控えに記載されている人件費の金額を給与支給総額として判断すると記載が残ったままですので、制度にしたがって申請を進めるほかないですが、数日後に内容が改訂される可能性も考えられます。

 

この数日は、事業再構築補助金の専用HPをこまめにチェックして状況を整理していきたいですね。