公募要領
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こんにちは橋本です。
2025年は補助金がたくさん公募されますが今回は省力化補助金の趣旨と採択に向けたポイントをご紹介させていただきます。
申請を検討されている事業者様は是非、ご覧ください。
【省力化補助金の概要】
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的としています。
【採択に向けたポイント】
名前から省力化が出来れば採択されるハードルの低い補助金と誤解されることがありますが下記２点が特に重要となっており、単なる工程時間の短縮は採択されないでしょう。- 省人化に繋がるのか
- 人員配置により付加価値の向上が実現されるのか
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高い水準の省人化に繋がるのか
本件で求められる省力化とは従事人数の削減や工程の無人化に繋がる水準が求められています。このため、代替投資によりリードタイムが短縮されるようなものではなく、工程集約や手作業工程の自動化が求められます。他の補助金と比較して補助の上限金額が大きいことからも一定規模の投資が想定されていると理解出来ます。
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人員配置により付加価値の向上が実現されるのか
省人化の水準として工程従事人数の削減をお伝えしましたが採択に向けて重要となるポイントは浮いた人員をどこに配置転換し、付加価値を向上させるかという点です。補助金の目的はほとんどの場合、最終的には「付加価値の向上」が求められています。補助金毎に付加価値の向上に向けたプロセス（省力化、工程の高度化、新たな事業展開等）が異なりますが最終的には賃上げ原資や納税額の増加等、国策への貢献が求められます。このため、何のため（付加価値向上に繋がる目的）に省力化を行うのかをしっかりと表現する必要があります。
いかがでしょうか。
審査項目を読み解くと「省力化」の受取り方も変わってきたのではないでしょうか。
当社はでは2025年複数の補助金の中からご状況に応じて最適な補助金のご提案を行っております。
補助金の活用を検討されている事業者様は是非、お気軽にご相談ください。
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こんにちは橋本です。
先日、2025年は補助金公募が充実しているというご紹介を行わせていただきました。
国は中小企業の成長投資を応援するための補助金を多数実施し、高付加価値を進めていく姿勢です。一方で最低賃金1,500円を目指す発言の通り、引き続き賃上げを進めていく姿勢であり、ほとんどの補助金で賃上げが求められてきております。
今回は最もオーソドックスな賃上げ要件と考え方をご紹介させていただきます。
【補助金においてオーソドックスな賃上げ要件】
① 最低賃金の増加
国は全国の最低賃金を1,500円にするという目標を掲げ、全国的な最低賃金の増加に力を入れています。これに伴い、最低賃金の引上げ要件を求める補助金が増加してきています。
≪参考≫ものづくり補助金 19次公募
事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。≪ポイント≫
・正社員の方は時給換算した上で要件を満たしている必要があります。
・既に水準以上となっている場合は追加で増加させる必要はありません。
※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。② 給与支給総額の増加
最低賃金とは別に物価高騰が続く中、賃金の底上げを目指して会社が支給する給与の総額を増加させる要件も求められています。
≪参考≫ものづくり補助金 19次公募
従業員（非常勤を含む。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。≪ポイント≫
・従来の要件と異なり、「従業員（非常勤を含む）」と「役員」それぞれで要件達成が満たされるようになりました。
・会社全体の支給総額に代わり「1 人あたり給与支給総額基準値」を用いることが可能になりました。
※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。今回は補助金で求められる賃上げ要件2点をご紹介させていただきました。人手不足が深刻化する中、離職の回避や採用の強化に向けて賃上げは今後、避けては通れない要件です。補助金を活用した成長投資により、事業基盤を強化しながら他社に先駆けて賃上げを行っていくという考え方が重要になって参ります。
賃上げ要件が不安な場合やより詳細について確認を希望される場合はお気軽にお申し付けください！
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こんにちは橋本です。
ものづくり補助金は2025年も継続されることが確定しましたが従来の制度はいくつか変更点があります。
本稿では2025年注目補助金の1つである、ものづくり補助金についてご紹介いたします。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は長年に亘り公募されてきた補助金であり、中小企業様が設備投資を行われる際に最も利用されている補助金と言っても過言ではないでしょう。2025年は「高付加価値化」をメインテーマとして様々な投資が補助対象となります。
【申請要件】
申請要件は下記の5つとなります。
①給与支給総額の増加（下記のいずれか）
・一人当たり給与支給総額を都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
・給与支給総額を年率平均2.0％以上
②最低賃金の引上げ（事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること）
③革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化に繋がる設備投資
④付加価値額の年平均成長率が3.0％以上増加する計画策定
⑤一般事業主行動計画の公表
【従来からの変更点】
・給与支給総額の増加要件が変更されました。
・直近数回の公募から補助対象となる取り組み内容が「業務の効率化」から「事業の高付加価値化」となりました。
・一般事業主行動計画の公表が申請要件として追加されました。
2025年ものづくり補助金の補助条件
【補助率】
補助率は小規模事業者が2/3、中小企業は1/2となります。
補助率に関しては特定の条件を満たした場合、一律2/3の補助率に引き上げられる要件が設定されます。
【補助上限】
補助上限は従業員数によって異なるものの、製品・サービス高付加価値化枠では最大750～2,500万円となります。
グローバル枠は海外事業の実施が趣旨となっており、申請可能な事業者様は限られますが最大3,000万円までの補助が受けられます。
2025年度の変更点として補助上限が挙げられ、従来は1,250万円が上限となっていましたが規模の大きい投資に関しても活用しやすい補助金となりました。
また、かっこ内の金額まで補助上限を引上げ措置も用意されています。
【従来からの変更点】
・最大補助額が大きく見直されました。
・補助率の引上げ措置（詳細未公開）が設定されました。
まとめ
ものづくり補助金2025年では計画策定の方向性や賃上げ要件等、過去に採択された経験がある事業者様も注意が必要となります。
当社では無料相談に対応しておりますので、賃上げや特例措置の条件等、ご質問はお気軽にご相談ください。
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【公募趣旨】
厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成します。
【申請要件】
①自社の課題をDXにより解決する取り組みであること
②採択後、とくしまDX推進センターの支援を受け、計画を作成する事業であること
③モデル事業として県内の企業DX推進に協力すること
【補助条件】
補助上限：1,000万円
補助率 ：1/2以内（大規模な賃上げを行う場合は2/3以内）
【採択までの流れ】
①公募要領を基に申請書を作成
②申請書の郵送
公式HPはこちら -
【公募趣旨】
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組む事業を補助します。
既存事業の「深化」とは
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組既存事業の「発展」とは
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
【申請要件】
①直近決算の売上が減少
直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
②本店の登記が東京都内にあること
事業実施場所が東京都内の場合、支店の登記が東京都内にあれば申請可能
東京都外の場合、実施場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に限定
③取組内容が既存事業の「深化」もしくは「発展」に寄与すること【補助条件】
補助上限：800万円
補助率 ：2/3以内
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②公募要領を基に申請書を作成
③面接審査
公式HPはこちら -
こんにちは秋定です！
久方ぶりに専門家コラムへ戻ってまいりました。再びよろしくお願いいたします。
以前の【新着公募情報】神奈川補助金でもご案内させていただいた通り、弊社では経済産業省管轄の補助金以外にも地方自治体の補助金等もたくさんご支援を行っております。
無料でご相談にも対応しておりますので「自社は当てはまるのか？」等お気軽にご相談ください。
新たな公募情報
【補助金名】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）
【補助条件】
助成率：2/3（個人事業主を含む中小企業者）
助成限度額：800万円（千円未満切捨て）
【補助金の概要】
中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させ都内中小事業者の経営基盤を強化する
【補助対象者】
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
【申請締切】
第5回締切 ：令和6年8月15日（ご支援受付中）
第6回締切予定：令和6年 9月13日（ご支援受付中）
第7回締切予定：令和6年10月15日（ご支援受付中）
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こんにちは橋本です！
弊社では「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「省力化補助金」「大規模成長投資補助金」以外にも地方補助金等、たくさんご支援を行わせていただいております。
無料でご相談にも対応しておりますので「自社は当てはまるのか？」等お気軽にご相談ください。
新たな公募情報
【補助金名】
令和６年度神奈川県中小企業生産性向上促進事業費補助金
【補助条件】
補助率：1/2（中小企業者）
：2/3（小規模事業者）
補助上限：500万円（経費毎に上限あり）
【補助金の概要】
生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
【補助対象者】
神奈川県に事業所を有する企業
【申請締切】
7月締切：7月31日（ご支援受付終了。たくさんのご相談ありがとうございます。）
8月締切：8月30日（ご支援受付中）
9月締切：9月30日（ご支援受付中）
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みなさん、こんにちは。
３月６日 よりの「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領が発表されました。
申請期日は４月３０日となっております。
概要については、以前の記事「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事前相談を開始しました」をご参照頂ければと思います。
今回は公募要領を専門家が読み解き、ポイントを３つお伝えさせて頂きます。
ポイント１ 補助対象は日本国内に本社があり、従業員数2,000人以下の企業
本補助金の補助対象者は日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有しており、従業員数が2,000人以下の会社又は個人等でございます。
ポイント２ 給与支給総額の上昇が必要
従業員及び役員の給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る必要がございます。未達成の場合は、補助金返還を求めれますので十分にご注意ください。
ポイント３ 書面審査とプレゼンテーション審査の実施
審査は、1次審査“書面審査”と2次審査“プレゼンテーション審査”が実施されます。
審査基準は、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性、の5項目でございます。多面的にアピールできるかが鍵となってきます。
弊社では個別のプレゼンテーション審査対策も行っておりますのでご安心下さい。
申請期日は「４月３０日（火）迄」でございますので、ご検討されている方はお早めに弊社までご相談お待ちしております。