公募要領
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こんにちは田邉です。
今回は、2025年度に新設の「新事業進出補助金」についてご紹介します。① はじめに：第2回公募の見通し
2025年7月15日に締め切られた第1回公募は、電子申請システムの稼働開始が6月17日と準備期間が短く、7月に入ってからは申請が集中したことで、サーバーの一時的にダウンや、ログインが不安定になるといったトラブルが発生しました。本来の締切日は7月10日でしたが、これらを受けて5日間の延長措置が取られました。採択結果は10月に発表される見込みで、第2回公募は10月中旬ごろの開始が想定されています。
本補助金は、計画書様式や添付資料など提出物が多岐にわたり、会社全体の協力体制を整えるまでに時間を要します。これが第1回で浮き彫りになった最大の教訓です。② 補助金の位置づけと活用対象
本補助金は「既存事業と異なる市場への進出」を後押しする制度です。類似制度として事業再構築補助金がありますが、再構築補助金が「業種や事業モデルそのものを大きく変える取り組み」を対象とするのに対し、新事業進出補助金は、「既存の強みを活かしながら、新たな市場・顧客に展開する事業」に絞って支援しています。
新事業の定義既存事業と比較して、①市場 ②顧客層 ③提供価値のいずれもが明確に異なること。
形容詞を付け替えただけの「高性能版」「新型モデル」では要件を満たしません。
補助対象経費は、設備費・専用ソフトウェア・外注加工費・建物費などが中心です。リース契約による取得は原則として補助対象外ですが、リース会社との共同申請を行うことで対象となる場合があります。購入または割賦による取得を前提とした資金計画が一般的です。③申請前に最低限整理しておきたいこと
●新事業として成立するかの仮ストーリーを描く
市場が変わっているか？既存顧客と異なるか？という視点で“ひとまず説明できる状態”にすることが第一歩です。
●導入設備と売上計画のつながりを明文化
この設備を入れることで、どの製品が、どの顧客向けに、どれだけ売れるのか
その関係性を説明できるように準備しておきましょう。●GビズIDの前準備を忘れずに
法人代表者アカウントの取得には1週間以上かかるケースもあり、 申請直前に慌てる原因となります。
また、ID管理の混乱も少なくなく、「誰が申請操作を行うのか」「申請権限は適切か」といった点を早めに整理しておくことが重要です。④申請書作成でつまずきやすい注意点
●賃上げ要件の適用範囲対象
従業員の選定ミスがあると交付後に減額・返還リスクが生じます。（役員を除く雇用契約がある従業員が対象）
●スケジュールの現実性
交付決定前の発注・工事着手はすべて“対象外経費”となります。資材調達リードタイムや建屋改修工期を保守的に見積もることが肝要です。
●資金調達計画の整合
補助金だけでは全ての費用をまかなえないため、自己負担分や補助対象外の費用も含めた資金を用意する必要があります。そのうえで、設備代金や工事費の支払いタイミングと、自己資金・借入金が実際に使える時期がずれていないか、事前にしっかり確認しておきましょう。
⑤おわりに：今こそ準備を
本補助金は今年度に新設された制度であり、申請対応も初めてのケースが多くなっています。補助金額が大きいため、申請には2～3か月以上の準備期間を設けることが理想的です。外部専門家や金融機関のアドバイスを受けながら、審査項目を十分に押さえた計画書を作成するためには、入念な事前準備が採択の鍵となります。
補助金の申請を検討されている方は、早めの準備を進めることをお勧めします。当社では無料相談に対応しておりますので、賃上げや特例措置の条件等、ご質問はお気軽にご相談ください。
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こんにちは橋本です。
弊社では「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」など、幅広く補助金のご支援を行っております。
私、個人でもご支援実績は100社を超えており、国内でもトップクラスの実績を有しております。
今年度から新たな補助金公募がたくさん始まり、「○○が狙い目」「○○は申請のハードルが低い」等、様々な憶測や意見が飛び交っています。
先日、発表のあった【省力化補助金】第1回公募の採択結果について、専門的な視点から振り返りをまとめますので悩まれている事業者様の補助金選びの参考になれば幸いです。≪採択のポイント≫
結論から言うと採択に重要な要素は「省力化×付加価値」です。
これは公募要領に記載の通りですが採択結果や事務局の講評を確認すると明確に重視されているポイントです。
採択率としては全国平均が7割弱と高い結果になりましたが申請の母数である総申請数自体が従来の補助金と比較して少なく、より趣旨に合致した案件だけが審査された結果と考えています。
このため、「採択率の高い補助金」として飛び付くと不採択になるケースが続出すると予想しています。
【省力化について】省力化について、重要となるのは「ボトルネックの解決」です。
単に省力化と言っても高速化やスポット工程における省人化では採択にならず、自社のボトルネックを明確化し、そこに対する特効薬としての投資が対象になっています。
このため、「オーダーメイド」や「業務プロセス全体の改善」が重要となります。
採択事例を見ても「自動化」や「オーダーメイド」「専用ロボット」「特注」というワードが目立ちました。また、その中で「DXの活用」や「ICTによる」「システム導入」といったワードも多く、業種毎の業種特性課題をデジタル技術で解決するような取り組みも多く見受けられました。【付加価値について】
一方で省力化と同時に強く求められた要素が付加価値です。省力化の効果として人員配置を見直し、「新商品開発」や「品質向上」、「受注対応力強化」「トップブランドへの成長」と言ったアウトプットの向上が見込まれるタイトルが多くなっていました。このため、省力化投資が企業の成長戦略にどのように貢献するのか、単なる省力化に留まらない事業計画が採択へのカギとなります。
≪まとめ≫
今回は初回の採択結果となる省力化補助金について、事務局の講評と採択者の計画タイトルを元に振り返ってみました。弊社でもご支援させていただいた事業者様は無事、皆様採択され喜んでいただけましたが今後も補助金の使い分けや取組のアピール方法は重要になってくるでしょう。
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こんにちは橋本です。
先日、省力化補助金の採択発表があり、本日（6月27日）採択後の手続き手引きが公開されました。
交付申請は8月15日頃までに完了する必要がありますので下記手順に沿って進めていきましょう！
①確認テストの受講と合格採択結果が確認可能なマイページから必須研修の受講が可能となっております。研修動画の視聴後に確認テストを受講し、合格する必要があります。このテスト終了後に発行される「修了証」は、後述の提出資料の一つとなっております。
②賃金引き上げ計画の確認と表明
次に、申請要件である賃金引き上げについて計画を社内で表明する必要があります。この際、表明する数値は最低要件である2.0％ではなく、企業毎に個別で設定している目標値が適用されますのでご注意ください。こちらの「賃金引き上げ計画の表明書」も提出資料の一つです。
③提出書類の準備
上記２点に対応した後に見積書や相見積書を準備した上で交付申請を行います。
主な提出書類は下記の通りですが見積書の取得に時間を要する場合もありますので早い段階で準備を進めていきましょう。≪主な提出資料≫
・研修動画の修了証
・賃金引き上げ計画の表明書
・見積依頼書（全ての経費について）
・見積書（全ての経費について、原則2者分必要）
・【該当時】選定理由書
・【該当時】システム構築費の明細（システム構築費を計上する場合）
・その他、事務局から個別で求められる資料 -
こんにちは橋本です。
2025年は補助金がたくさん公募されますが今回は省力化補助金の趣旨と採択に向けたポイントをご紹介させていただきます。
申請を検討されている事業者様は是非、ご覧ください。
【省力化補助金の概要】
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的としています。
【採択に向けたポイント】
名前から省力化が出来れば採択されるハードルの低い補助金と誤解されることがありますが下記２点が特に重要となっており、単なる工程時間の短縮は採択されないでしょう。- 省人化に繋がるのか
- 人員配置により付加価値の向上が実現されるのか
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高い水準の省人化に繋がるのか
本件で求められる省力化とは従事人数の削減や工程の無人化に繋がる水準が求められています。このため、代替投資によりリードタイムが短縮されるようなものではなく、工程集約や手作業工程の自動化が求められます。他の補助金と比較して補助の上限金額が大きいことからも一定規模の投資が想定されていると理解出来ます。
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人員配置により付加価値の向上が実現されるのか
省人化の水準として工程従事人数の削減をお伝えしましたが採択に向けて重要となるポイントは浮いた人員をどこに配置転換し、付加価値を向上させるかという点です。補助金の目的はほとんどの場合、最終的には「付加価値の向上」が求められています。補助金毎に付加価値の向上に向けたプロセス（省力化、工程の高度化、新たな事業展開等）が異なりますが最終的には賃上げ原資や納税額の増加等、国策への貢献が求められます。このため、何のため（付加価値向上に繋がる目的）に省力化を行うのかをしっかりと表現する必要があります。
いかがでしょうか。
審査項目を読み解くと「省力化」の受取り方も変わってきたのではないでしょうか。
当社はでは2025年複数の補助金の中からご状況に応じて最適な補助金のご提案を行っております。
補助金の活用を検討されている事業者様は是非、お気軽にご相談ください。
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こんにちは橋本です。
先日、2025年は補助金公募が充実しているというご紹介を行わせていただきました。
国は中小企業の成長投資を応援するための補助金を多数実施し、高付加価値を進めていく姿勢です。一方で最低賃金1,500円を目指す発言の通り、引き続き賃上げを進めていく姿勢であり、ほとんどの補助金で賃上げが求められてきております。
今回は最もオーソドックスな賃上げ要件と考え方をご紹介させていただきます。
【補助金においてオーソドックスな賃上げ要件】
① 最低賃金の増加
国は全国の最低賃金を1,500円にするという目標を掲げ、全国的な最低賃金の増加に力を入れています。これに伴い、最低賃金の引上げ要件を求める補助金が増加してきています。
≪参考≫ものづくり補助金 19次公募
事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。≪ポイント≫
・正社員の方は時給換算した上で要件を満たしている必要があります。
・既に水準以上となっている場合は追加で増加させる必要はありません。
※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。② 給与支給総額の増加
最低賃金とは別に物価高騰が続く中、賃金の底上げを目指して会社が支給する給与の総額を増加させる要件も求められています。
≪参考≫ものづくり補助金 19次公募
従業員（非常勤を含む。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加させること。≪ポイント≫
・従来の要件と異なり、「従業員（非常勤を含む）」と「役員」それぞれで要件達成が満たされるようになりました。
・会社全体の支給総額に代わり「1 人あたり給与支給総額基準値」を用いることが可能になりました。
※補助金や公募回によって異なる場合がございます。詳しくは専門家にお気軽にご相談ください。今回は補助金で求められる賃上げ要件2点をご紹介させていただきました。人手不足が深刻化する中、離職の回避や採用の強化に向けて賃上げは今後、避けては通れない要件です。補助金を活用した成長投資により、事業基盤を強化しながら他社に先駆けて賃上げを行っていくという考え方が重要になって参ります。
賃上げ要件が不安な場合やより詳細について確認を希望される場合はお気軽にお申し付けください！
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こんにちは橋本です。
ものづくり補助金は2025年も継続されることが確定しましたが従来の制度はいくつか変更点があります。
本稿では2025年注目補助金の1つである、ものづくり補助金についてご紹介いたします。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は長年に亘り公募されてきた補助金であり、中小企業様が設備投資を行われる際に最も利用されている補助金と言っても過言ではないでしょう。2025年は「高付加価値化」をメインテーマとして様々な投資が補助対象となります。
【申請要件】
申請要件は下記の5つとなります。
①給与支給総額の増加（下記のいずれか）
・一人当たり給与支給総額を都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
・給与支給総額を年率平均2.0％以上
②最低賃金の引上げ（事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること）
③革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化に繋がる設備投資
④付加価値額の年平均成長率が3.0％以上増加する計画策定
⑤一般事業主行動計画の公表
【従来からの変更点】
・給与支給総額の増加要件が変更されました。
・直近数回の公募から補助対象となる取り組み内容が「業務の効率化」から「事業の高付加価値化」となりました。
・一般事業主行動計画の公表が申請要件として追加されました。
2025年ものづくり補助金の補助条件
【補助率】
補助率は小規模事業者が2/3、中小企業は1/2となります。
補助率に関しては特定の条件を満たした場合、一律2/3の補助率に引き上げられる要件が設定されます。
【補助上限】
補助上限は従業員数によって異なるものの、製品・サービス高付加価値化枠では最大750～2,500万円となります。
グローバル枠は海外事業の実施が趣旨となっており、申請可能な事業者様は限られますが最大3,000万円までの補助が受けられます。
2025年度の変更点として補助上限が挙げられ、従来は1,250万円が上限となっていましたが規模の大きい投資に関しても活用しやすい補助金となりました。
また、かっこ内の金額まで補助上限を引上げ措置も用意されています。
【従来からの変更点】
・最大補助額が大きく見直されました。
・補助率の引上げ措置（詳細未公開）が設定されました。
まとめ
ものづくり補助金2025年では計画策定の方向性や賃上げ要件等、過去に採択された経験がある事業者様も注意が必要となります。
当社では無料相談に対応しておりますので、賃上げや特例措置の条件等、ご質問はお気軽にご相談ください。
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【公募趣旨】
厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成します。
【申請要件】
①自社の課題をDXにより解決する取り組みであること
②採択後、とくしまDX推進センターの支援を受け、計画を作成する事業であること
③モデル事業として県内の企業DX推進に協力すること
【補助条件】
補助上限：1,000万円
補助率 ：1/2以内（大規模な賃上げを行う場合は2/3以内）
【採択までの流れ】
①公募要領を基に申請書を作成
②申請書の郵送
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【公募趣旨】
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組む事業を補助します。
既存事業の「深化」とは
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組既存事業の「発展」とは
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
【申請要件】
①直近決算の売上が減少
直近決算期の売上高が「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
②本店の登記が東京都内にあること
事業実施場所が東京都内の場合、支店の登記が東京都内にあれば申請可能
東京都外の場合、実施場所は神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に限定
③取組内容が既存事業の「深化」もしくは「発展」に寄与すること【補助条件】
補助上限：800万円
補助率 ：2/3以内
【採択までの流れ】
①GビズIDの取得
②公募要領を基に申請書を作成
③面接審査
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