新しい分野への展開や業態変換、
事業・業種転換等の取組、事業再編や
これらの取組を通じた規模の拡大等を
目指すための補助金です。
【成長分野進出枠（通常類型）】最大6,000万円・
【サプライチェーン強靭化枠】最大5億円
の補助金を
受けることができる制度です
※成長分野進出枠（通常類型）、サプライチェーン強靭化枠等の申請枠は取組内容により異なります、
詳しくは当事務所にお問い合わせください。
事業再構築補助金について、
このような悩みは
ありませんか？
- 導入しようとしている設備が事業再構築補助金の対象になっているのかどうか知りたい
- 事業再構築補助金の申請を検討しているが、申請書をすべて任せたい
- 事業再構築補助金について何も知識がないので、教えてもらいつつ相談をしたい
- 補助金の採択だけでなく事業計画書の作成や資金調達などの実績が多い事務所にお願いしたい
solve problems
経営革新等支援機関である
株式会社フラッグシップ経営が
お客様の抱えるお悩みを
解決いたします
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01
認定支援機関
当社は経営革新等支援機関として、経済産業局・財務局から認定を受けております。
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02
国家資格者
「事業再構築補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は設備メーカーや国の機関からも評価されており、経験と知識が十分に保有されていることが実証されております。
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03
全国対応
「事業再構築補助金」の申請支援は全国の企業様に対して行っています。また、経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話、メールのみならずZOOMなどでのオンライン対応も可能です。
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04
明朗会計
当社では報酬を着手金と成功報酬に分けております。また、報酬金額は同業他社と比較しても安価な金額とさせていただいております。
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05
多角的なチェック体制
当社では高度の知識を保有した国家資格者がダブルチェックをして申請を行います。また、ダブルチェック時には公募要領に沿った採択ポイントを外していないか十分に検証した上で申請を行います。
補助金の採択実績多数！
的確なアドバイスと丁寧な対応で
フラッグシップ経営は
お客様の事業をサポート致します
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概要
- 採択補助金名
- 令和４年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 奈良県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- 自動車整備業
- 設備名
- 3Dスキャナ型三次元測定機、3DCADソフト、三次元CADシステム
- 設備投資額
- 15,690,900円
- 採択額
- 7,845,450円
- 採択のポイント
- 同社は自動車販売や修理、板金塗装のカスタム対応や車検などを行っている事業者様です。幅広い車種の取り扱いを行っていることから取引先や多くの顧客から指示を得ているという強みを活かしながら、業界全般の課題で...
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概要
- 採択補助金名
- 令和４年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 岐阜県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- パルプ・紙・紙加工品製造業
- 設備名
- フルオートボックスメイキングマシン
- 設備投資額
- 21,075,800円
- 採択額
- 10,537,900円
- 採択のポイント
- 同社は段ボール箱の製造を行う事業者様で設備メーカー様のご紹介をきっかけにご支援をさせていただきました。ヒアリングでは外部環境や段ボール業界の厳しい動向から事業の再構築が必要であることについてより詳しく...
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概要
- 採択補助金名
- 令和４年度補正予算「事業再構築補助金」
- 都道府県
- 愛知県
- カテゴリ
- 事業再構築
- 業種
- プラスチック製品製造業
- 設備名
- ３Dスキャナ型三次元測定機、3DCADソフト、3Dプリンタ
- 設備投資額
- 14,017,000円
- 採択額
- 9,344,666円
- 採択のポイント
- 同社はプラスチック梱包資材を主に製造するプラスチック製品製造業の事業者様で事業再構築補助金の再チャレンジ申請をご支援させていただきました。前回申請時の事業計画書をもとに同社の専門性の高さや他社と差別化...
事業再構築補助金に関する
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about
subsideies
事業再構築補助金の概要
| 補助金名 | 中小企業等事業再構築促進事業 第12回 |
|---|---|
| 対象者 | 新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 以下3つを満たす事業者が対象です。 1：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業を行うこと。 2：事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。 3：補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0% （事業類型により異なる）以上増加させること。 ※注：事業類型（申請する枠）によっては別途、補助対象要件が設けられています。 ※注：事業再構築とは、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。 |
| 公募期間 | 令和６年４月23日（火）～令和６年７月26日（金）18:00 ※次回公募情報は公表され次第、更新します。事前のご相談は随時受付しています。 |
| 補助上限額 | 【①成長分野進出枠（通常類型）】 ※短期の大規模な賃上げによる補助額引上げあり 100万円～6,000万円 ※従業員数による区分あり 【②成長分野進出枠（GX進出類型）】※短期の大規模な賃上げによる補助額引上げあり 中小企業者等 100万円～8,000万円 ※従業員数による区分あり 中堅企業等 100万円～1億円 ※従業員数による区分あり 【③コロナ回復加速化枠（通常類型）】 100万円～3,000万円 ※従業員数による区分あり 【④コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 100万円～1,500万円 ※従業員数による区分あり 【⑤卒業促進上乗せ措置】 各事業類型の補助金額上限に準じる 【⑥中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】 100万円～3,000万円 【⑦サプライチェーン強靱化枠】 1,000万円～5億円 |
| 補助率 | 【①成長分野進出枠（通常類型）】 ※短期の大規模な賃上げによる補助率引上げあり 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 【②成長分野進出枠（GX進出類型）】 ※短期の大規模な賃上げによる補助率引上げあり 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 【③コロナ回復加速化枠（通常類型）】 ※短期の大規模な賃上げによる補助率引上げあり 中小企業者等 2/3（※1） 中堅企業等 1/2（※2） 【④コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 中小企業者等 3/4（※3） 中堅企業等 2/3（※3） 【⑤卒業促進上乗せ枠】 中小企業者等1/2 中堅企業等 1/3 【⑥中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 【⑦サプライチェーン強靱化枠】 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 ※1：従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4。 ※2：従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3。 ※3:コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、（廃業費） ※注：補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。 |
| 加点項目 | 【コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点（コロナ借換加点）】 ① 応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること。 【経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点】 ③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。 【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】 ※成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）が対象。 ④ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。（応募締切日時点） 【事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点】 ⑤ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。 （１） 再生計画等を「策定中」の者 （２） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和３年７月27日以降）に再生計画等が成立等した者 【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】 ⑧ 令和５年度に健康経営優良法人に認定されていること。 ※健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト（https://www.kenko-keiei.jp/） 【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】 ※成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）が対象。 ⑨事業実施期間終了後3～5年で基準以上の賃上げを実施すること（賃上げ幅が大きいほど追加で加点）。 〈賃上げ幅の基準〉 1.給与支給総額年率平均３％ 2.給与支給総額年率平均４％ 3.給与支給総額年率平均５％ ※注：他にも【コロナ回復加速化枠（最低賃金型）申請事業者に対する加点②】、【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点⑥】、【サプライチェーン加点⑦】、【事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点⑩】、【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点⑪】、【技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者に対する加点⑫】の加点項目があります。 |
