専門家コラム

ものづくり補助金5次申請（令和3年2月19日締切）の公募要領が発表されました。第3次の補正予算が国会に通過する前のアナウンスですので、公募要領が更新される可能性もありますのでご注意ください。当サイトでも公募要領が更新されればお知らせいたします。

 

以下、5次申請の公募要領　ver.1.0

【事業概要】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助上限 [一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
補助率 [通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

【公募期間】

公募開始：令和２年１２月１８日（金） １７時～
申請受付：令和３年２月２日（火） １７時～ （予定）
応募締切：令和３年２月１９日（金） １７時（５次締切）
○ １～４次締切で不採択だった方は、５次締切に再度ご応募いただくことが可能です。５次締切分の採択発表は、３月末を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、５次締切後も申請受付を継続し令和３年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。

【申請方法】

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
○ 本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤ利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

街中や電車の人の多さを見ていると新型コロナウイルスによる経済への影響はニュースや新聞ほどひどくないのでは？

と感じることもありますが、実際に多くの企業様を訪問していると事態は深刻なものと強く感じます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも乗り越えるための設備投資を支援するものづくり補助金を中心とした中小企業生産性革命事業の新型コロナ特別枠の公募が、４次締切で終了するとの発表がありました。

これは、予算財源が同一である小規模事業者持続化補助金やＩＴ導入補助金を合わせると応募件数が増加している等の状況を勘案して、急遽、公募期間中にアナウンスされたものです。

これに伴い、今年度内のものづくり補助金の特別枠に応募を予定していた事業者の不利益とならないよう、応募期間が令和2年12月18日（金）17時まで延長されました。

新型コロナ特別枠は、申請内容によっては補助率が最大３／４になり、事業再開枠50万円が追加されるなど、該当事業者にとっては非常にメリットのある申請枠でした。

弊社では４次締切の申請支援を終了し、５次締切での申請支援をご案内していますが、この４次締切の特別枠での申請を急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

■お問い合わせはこちら

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■ものづくり補助金総合サイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和2年3月10日（火）から、ものづくり補助金の公募が開始しています。

基本的な主旨は前回までと変わっていないのですが、いくつか留意点や変更点があります。

１．申請方法

まずは申請方法についてです。昨年の2次公募から電子申請のみとなっていましたが、本年度も電子申請システムのみでの受付となります。

電子申請には「GビズＩＤプライムアカウント」を取得する必要があります。

アカウントの取得には2週間程度の期間を要しますので、未取得の方は、まずアカウントの取得をお願いしています。

 ２．補助上限、補助率、補助要件

前回まであった小規模型が廃止になりました。

そのため補助上限は一般型が１０００万円、グローバル展開型が３０００万円となっています。

また、先端設備導入等計画認定による補助率アップの要件もなくなり、補助率２／３となるのは「小規模企業者・小規模事業者」のみとなりました。

原則、補助率１／２です。

※小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下。

補助要件については、以下の①から③を満たす3年から5年の事業計画の策定

及び実行が求められています。

①付加価値額＋３％以上／年

②給与支給総額＋１．５％以上／年

③事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円

※「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」の計算式ですので、補助金を活用して設備投資をし、売上・利益を高めて、人件費（給与支給総額）、付加価値額を増加させることを事業計画書でしっかりと伝えなければなりません。

３．加点要素

先端設備等導入計画や経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の

認定・承認による加点がなくなりました。

各計画書認定・承認による加点は、「経営革新計画の承認」と「（連携）事業継続力強化計画の認定」のみです。

４．その他

①申請要件に、賃金引上げにかかる計画策定等が追加され、要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。

②新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者は加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援されます。

③申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となりました。

④初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、過去３年以内に類似の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金）の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置が講じられます。

⑤中古設備や専門家活用にかかる補助対象経費が明確化されました。

⑥過去の申請実績を踏まえて、共同申請や設備投資を伴わない事業類型が廃止されました。

他にも審査項目や補助対象経費などの変更や追加、明確化などがされています。

補助金の採択率を高めるためには留押さえておくポイントや注意点などがあります。

当社では十分な申請支援体制を整えておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂くこともございます。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

【お問合せ先】https://flagship-keiei.co.jp/contact/

参照：全国中小企業団体中央会ＨＰ

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

皆様、こんにちは。コンサルタントの長尾です。

先日のブログでは、当社がものづくり補助金の申請支援を行って

採択された事例を紹介しました。

今回は、ものづくり補助金の不採択事例についてご紹介します。

～～～不採択だった事例のご紹介～～～

■ 企業の概要

某県に事業所を構えるＴ社は、主にエンジン関連の自動車部品製造を行っています。

地域では有名な工業地帯に位置しており、周辺には金属製品や自動車関連部品の製造を行う小規模事業者が数多くありました。

Ｔ社にとっては競合企業ですが、同じ地域を支える事業者として良好な関係を構築していました。

また、自動車のエンジン関連部品は難加工が多く、Ｔ社は熟練した職人の技術力を強みに事業を拡大していきました。

しかし一方で、職人の高齢化や人材不足が大きな課題となっていました。

■ 事業実施の背景（設備投資が必要な理由）

製造業の生産管理には、よくQ（Quality：品質）C（Cost：コスト）D（Delivery：納期）の考え方が用いられます。

Ｔ社は、自社の強みを発揮して複雑形状をした製品製造に取り組み、顧客の要望にも柔軟に対応してきました。

しかし、近年では自動車の安全性能の向上や排ガス規制への対応などにより顧客の要望が厳格化してきていました。

特に製品の”精度”については一層の向上が求められており、Ｔ社では製品の「検査測定」工程がボトルネックとなっていました。

具体的には、Ｔ社では熟練した職人が

マイクロメーターやハイトゲージ、シリンダーゲージ等の複数の測定器具を用いて製品の検査測定を行っていましたが、最近では顧客からＲの仮想点・架空点といった測定器具では図ることができない箇所の精度が㎛単位まで求められるようになっていました。

Ｔ社ではこのような検査測定が不可能なため外部や元請け企業に検査工程を依頼せざるを得ず、コストが発生する上にリードタイムの長期化に繋がってしまいました。

今後も顧客の要望に応え事業を拡大していくためには検査工程の刷新が必要不可欠であったためものづくり補助金を活用して「高精度測定機」を導入することにしました。

■ 設備投資の内容

高精度測定機　税別680万円

■事業計画の概要とポイント

Ｔ社の位置する工業地帯では、高精度測定機を導入している事業者が非常に少なく今回の設備投資は、同業社と大きな差別化を図ることが期待できました。

一方で、近隣の事業者においても顧客からの要望厳格化の流れが大きくなっておりＴ社は自社で高精度測定を実現することで、将来的には同地域の小規模事業者の検査工程を請け負い地域全体の底上げに繋げたいというおもいを持っていました。

そこで、設備投資による製造工程の変化やリードタイムの短縮など期待される効果を一覧化してBefore→Afterを明確に示した事業計画を作成するとともに将来展望として同地域の小規模事業者と協力体制を構築することを計画に記載しました。

また、電気自動車の台頭などにより業界全体は厳しい状況にあるものの

更なる難加工や異素材による高精度製品の製造にも取り組むことで

積極的に事業を展開していく、という計画を作成し申請を行いました。

■不採択になった理由

ものづくり補助金が不採択だった場合、地域の中央会に問い合わせれば審査を行った審査員のコメントを聞くことが出来ます。

Ｔ社では、主に以下のようなコメントが寄せられました。

（以下はコメントの一部です。少し表現は変えています。）

・リードタイム短縮による生産性の向上は期待できる

・技術的に真新しいとは言えず、革新的とは言えない

・想定されるマーケットの認識や評価が曖昧　　　　　　など

審査員は、公募要領に記載されている「審査項目」を基準に審査を行います。

技術面、事業化面、政策面といった切り口がありますがＴ社においては、技術面、事業化面における評価が低かったということになります。

確かに、設備投資によってリードタイムが短縮するためＴ社の生産性向上は期待できます。

しかしこれはＴ社に限ったことではなく同じ測定機を導入すれば他の企業でも同様の効果を見込めます。

ものづくり補助金の申請要件には

「革新的な試作品・サービス開発や生産プロセスの改善」とありますので、

同業他社には出来ないＴ社ならではの工夫、取り組みでなければいけません。

先日のブログでご紹介したＨ社では、導入する設備は同じ「測定機」でしたが、

設備導入後は、自社の強みを活かしてこれまでにない新たな加工方法の確立へ取り組む、と言う内容でした。

（Ｈ社は技術面において評価された、ということになります、）

また、将来的にどのようなマーケットへ展開していくのか、については

Ｔ社の経営者様へヒアリングを行っていましたが、「どこに攻めるか・・・あまり思い浮かばないなあ。既存の対応で精一杯かなあ。」という回答であり、経営者自身もはっきりとは見出せていない状況でした。

そのため、想定されるマーケットや業界について記載はしたものの

やはり具体性に乏しく、審査員には痛いところを突かれてしまった、という結果でした。

■さいごに

ものづくり補助金は競争率が高いため、単に要件を満たしている、というだけでは採択は難しくなります。

設備投資によって実施したい事業が補助金の趣旨（革新的な開発で生産性向上に資する）と合致していること、そしてそれを客観的に伝えられることが必要不可欠です。

Ｔ社の経営者様には、契約前の段階で一度ヒアリングを行っており

「革新性を強く訴求できないため、厳しい戦いになります。」

とは事前に伝えていましたが、それでも挑戦したいというお話を伺い、申請支援を行いました。

申請支援を行う専門家として力が及ばなかったことに悔しさを感じますが、

事業者に対しては、事前にリスクや懸念点を伝えておくことは必要であると感じています。

当社では、基本的に厳しいと思われる案件であっても依頼をお受けしますが、

（対応できる案件数には限界があります・・・）

補助金を活用する場合には、

その制度の趣旨や目的に沿った内容であるかを確認することをお勧めします。

趣旨に合っているかが分からない、不安だという場合にはぜひ一度、お問い合わせください。

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【2019年2月19日追記】

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が始まりました。

公募期間は2019年2月18日～5月8日です。

今年度のものづくり補助金の専用サイトを更新しました。

ものづくり補助金に関するご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

補助金申請の支援依頼も受け付けております。

※お問い合わせ頂いた順に対応させて頂いておりますのでご了承ください。

もの補助 特設サイトはこちら

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以下、2019年1月17日の記事です。

こんにちは、中小企業診断士の長尾です。

少しずつ情報が公開されてきておりますが、今年も「ものづくり補助金」の公募が行われる予定です。

正式な公募要領の公開はまだ先となりますが、現在、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の募集が行われています。

毎年、「全国中小企業団体中央会」が事務局となりものづくり補助金の公募にかかる業務を行っていますね。

この事務局の募集締切が1月23日で、事務局が決定すれば速やかに公募が開始されます。

中小企業庁のHP上でも、以下のように記載されています。

上記事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。

なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中です。また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

（中小企業庁HPより抜粋）

また、今年も昨年に引き続き1万件の採択が予定されています。

ちなみに昨年（平成29年度補正）は申請数 23,630 件に対して採択数 11,989 件で採択率が50％以上と非常に高かったです。

当社も今年の申請支援に向けて準備を進めておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂く場合もございます。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。