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こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。
多くの補助金がある中、弊社では事業再構築補助金とものづくり補助金をご支援させていただいておりますが、２つの補助金に新たな加点要素が追加されているのでご紹介致します。
今回、新たに加点要素として「パートナーシップ構築宣言」というものが加わりました。
「パートナーシップ構築宣言」とは中小企業庁が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた日本経済の立ち直りを図るために、企業の大小に関わらず企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことにより、国の経済状況は大きな影響を受けておりますが、厳しい経済状況下ではリーマンショック時にも発生した下請事業者への取引条件の「しわ寄せ」が発生することを懸念されています。
リーマンショック時も、かなりの企業が大手企業からのしわ寄せにより倒産を余儀なくされたため、日本政府としては長引く新型コロナウイルス感染症による経済状況の低迷を抑制するために今回のような「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。
パートナーシップ構築宣言の理念に賛同し、宣言を行う企業にはＨＰ上に法人名が掲載され取引先にホワイト企業であることをアピールすることが可能です。
宣言には大きく分けて下記の内容を盛り込む必要があります。
①サプライチェーン補助金全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
上の内容を盛り込んだ申請書を申請し、承認されれば中小企業庁のパートナーシップ構築宣言ＨＰサイトに宣言企業として名前が記載され取り組む内容も閲覧することが可能です。
補助金の加点としては、申請時にこちらの宣言を行っている企業が対象となります。
事業再構築補助金では、申請枠によってパートナーシップ構築宣言が加点となるものとならないものがありますが、ものづくり補助金では特に制限がないため補助金申請を検討されている事業者様は、パートナーシップ構築宣言を検討されてもいいかもしれません。
弊社でも、次回のものづくり補助金から加点要件の獲得として推進していく予定です。
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こんにちは、フラッグシップ経営の杉原です。
当社では、ものづくり補助金第8次の締切を迎え、来る12月21日締切の事業再構築補助金に向けて稼働し始めました。
これまでの補助金申請支援の中で、「事業者様が補助金を申請すると決定されてから、スタートダッシュをどれだけ早くきれるか」がとても重要だと感じています。
と言ってもそれは、計画書作成にかける時間をより多く確保するためではありません。計画書は、如何に審査項目のポイントを抑え、審査員に刺さるものにできるかが大切であるため、作成にかけた時間とその内容がきれいに比例するわけでもないのです。
スタートダッシュの早さというのは、ひいては事業者様の熱量を落とさないうちに手続きを進めるということです。
まだ計画が固まりきっていないうちでも、「こういうことがやりたい」というビジョンがあれば、お打ち合わせを通じて内容を具体化するお手伝いをすることが可能です。まさしく鉄は熱いうちに打て、といったもので、事業者様が描かれている計画への意気込みを肌で感じられ、事業計画内容の充実度に直結します。
反対に、補助金を申請すると決められても、資料が中々ご用意いただけない、ヒアリングに消極的でいらっしゃる場合には、どのようなサポートを望まれているのかが分からず、ご希望に添った十分なご支援ができないこともあります。
来年には、ものづくり補助金の第9次締切が2月8日に控えています。
年末年始休暇によりスケジュールはタイトになりそうな予感ですが、申請をお考えの方はぜひお早目のスタートダッシュを切っていただき、思い描く事業の実現を目指していただければと思います。
補助金申請のことでご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
当社では、ＨＰからのお問い合わせや設備メーカーや商社様からのご紹介、過去のご支援先からのご紹介でものづくり補助金や事業再構築補助金のご依頼を頂いているケースが大半です。
既に取り組む事業内容や購入したい設備などが決まっていることが多いのですが、中にはどのような事業に取り組むのか、どの設備を購入するのかが曖昧な状況でのご相談もあります。
専門家によっては、不確定な状況でのご相談やお打ち合わせを避けたがる人もいます。それは時間が有限であり、限られた時間を効率的に活用したいからなのだと思います。
しかし、私は曖昧な状況だからこそ早い段階で専門家へ相談すべきだと考えています。例えば、社長が考えている事業内容が事業再構築補助金の新分野展開に該当するかどうかを１人で考えていても中々、答えが出ないからです。
誰かに相談したり、話しているうちにアイデアが具体化し、事業内容が固まっていくものだと思います。
これから、年末年始で忙しくなる方も多いと思いますが、補助金申請で悩まれているのであれば、一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。
中小企業診断士 木戸貴也
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皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。
当社は補助金の申請支援だけでなく経営顧問や経営改善計画の策定など、中小企業の経営に関する全般のサポートを行っていますので、中小企業の現場を直に見ることができる機会が多いです。
このように日ごろから現場に赴くことで得る知識や見聞は補助金の申請支援でも役に立ちます。
業種や事業規模を問わず、経営がうまくいっている企業はやはり、経営についてよく考えているのが特徴です。
具体的にはヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源をどのように再分配するのか、商品やサービスの品質を上げるために何をすればよいのかといった基本的な取り組みを継続されています。
一方で経営がうまくいっていない企業ではそのような取り組みはあまり行われていません。考えることも行動に移すこともなく時間が経過しているケースがほとんどです。
実のところ補助金申請の相談に来られる方も一生懸命に経営に向き合っている中で補助金を活用したいという方と、自分の努力不足を補助金で補填しようという甘い考えの方と大別できます。
特に事業再構築補助金は補助金額も多く、売上の要件を満たしてしまえば後のストーリーはどうにでもなるという考え方の人が多く、全く真剣さがないと感じられるケースも少なからずあります。
先日、事業再構築補助金の4次公募が始まりましたが、申請を検討されている事業者様には是非、既存事業がうまくいかなかった原因と新しい事業に真剣に取り組むという覚悟を持っていただきたいと思います。
覚悟がなければ、仮に採択されたところで最終的には悲惨な出口が待っているということを念頭に置かなくてはなりません。
将来の不確実性が高まっている昨今ですので補助金があろうとなかろうと、これまで以上に真剣に経営に向き合い、覚悟を持って補助金の申請を行っていただければと思います。
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事業再構築補助金4次公募（令和3年12月21日締切）の申請サポートの受付を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
事業再構築補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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