専門家コラム

２月１９日締め切りの「ものづくり補助金」に新型コロナウイルス対応の「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されました。

設備投資により物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発を目指す場合に活用できます。

 

「低感染リスク型ビジネス枠」のメリットとしては補助率が２／３になること、広告宣伝・販売促進費を補助対象にできるとのことです。

詳細は第３次の補正予算成立後に発表される予定ですので、情報が入り次第ご案内させていただきます。

ものづくり補助金の5次締切分（令和3年2月19日締切）の申請サポートの受付を開始しました。5次申請の締切日は2021年2月19日となっています。申請をご検討されている事業者様はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

ものづくり補助金5次申請（令和3年2月19日締切）の公募要領が発表されました。第3次の補正予算が国会に通過する前のアナウンスですので、公募要領が更新される可能性もありますのでご注意ください。当サイトでも公募要領が更新されればお知らせいたします。

 

以下、5次申請の公募要領　ver.1.0

【事業概要】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助上限 [一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
補助率 [通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

【公募期間】

公募開始：令和２年１２月１８日（金） １７時～
申請受付：令和３年２月２日（火） １７時～ （予定）
応募締切：令和３年２月１９日（金） １７時（５次締切）
○ １～４次締切で不採択だった方は、５次締切に再度ご応募いただくことが可能です。５次締切分の採択発表は、３月末を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、５次締切後も申請受付を継続し令和３年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。

【申請方法】

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
○ 本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤ利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

街中や電車の人の多さを見ていると新型コロナウイルスによる経済への影響はニュースや新聞ほどひどくないのでは？

と感じることもありますが、実際に多くの企業様を訪問していると事態は深刻なものと強く感じます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも乗り越えるための設備投資を支援するものづくり補助金を中心とした中小企業生産性革命事業の新型コロナ特別枠の公募が、４次締切で終了するとの発表がありました。

これは、予算財源が同一である小規模事業者持続化補助金やＩＴ導入補助金を合わせると応募件数が増加している等の状況を勘案して、急遽、公募期間中にアナウンスされたものです。

これに伴い、今年度内のものづくり補助金の特別枠に応募を予定していた事業者の不利益とならないよう、応募期間が令和2年12月18日（金）17時まで延長されました。

新型コロナ特別枠は、申請内容によっては補助率が最大３／４になり、事業再開枠50万円が追加されるなど、該当事業者にとっては非常にメリットのある申請枠でした。

弊社では４次締切の申請支援を終了し、５次締切での申請支援をご案内していますが、この４次締切の特別枠での申請を急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

■お問い合わせはこちら

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

■ものづくり補助金総合サイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和2年3月10日（火）から、ものづくり補助金の公募が開始しています。

基本的な主旨は前回までと変わっていないのですが、いくつか留意点や変更点があります。

１．申請方法

まずは申請方法についてです。昨年の2次公募から電子申請のみとなっていましたが、本年度も電子申請システムのみでの受付となります。

電子申請には「GビズＩＤプライムアカウント」を取得する必要があります。

アカウントの取得には2週間程度の期間を要しますので、未取得の方は、まずアカウントの取得をお願いしています。

 ２．補助上限、補助率、補助要件

前回まであった小規模型が廃止になりました。

そのため補助上限は一般型が１０００万円、グローバル展開型が３０００万円となっています。

また、先端設備導入等計画認定による補助率アップの要件もなくなり、補助率２／３となるのは「小規模企業者・小規模事業者」のみとなりました。

原則、補助率１／２です。

※小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下。

補助要件については、以下の①から③を満たす3年から5年の事業計画の策定

及び実行が求められています。

①付加価値額＋３％以上／年

②給与支給総額＋１．５％以上／年

③事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円

※「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」の計算式ですので、補助金を活用して設備投資をし、売上・利益を高めて、人件費（給与支給総額）、付加価値額を増加させることを事業計画書でしっかりと伝えなければなりません。

３．加点要素

先端設備等導入計画や経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の

認定・承認による加点がなくなりました。

各計画書認定・承認による加点は、「経営革新計画の承認」と「（連携）事業継続力強化計画の認定」のみです。

４．その他

①申請要件に、賃金引上げにかかる計画策定等が追加され、要件が未達の場合に、補助金の一部返還が求められます。

②新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者は加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援されます。

③申請手続き簡素化のため、認定経営革新等支援機関の確認書添付が不要となりました。

④初めて補助金申請される方でも採択されやすくなるよう、過去３年以内に類似の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金）の交付決定を受けた事業者は、審査にて減点措置が講じられます。

⑤中古設備や専門家活用にかかる補助対象経費が明確化されました。

⑥過去の申請実績を踏まえて、共同申請や設備投資を伴わない事業類型が廃止されました。

他にも審査項目や補助対象経費などの変更や追加、明確化などがされています。

補助金の採択率を高めるためには留押さえておくポイントや注意点などがあります。

当社では十分な申請支援体制を整えておりますが、お問い合わせが殺到した場合には、支援をお断りさせて頂くこともございます。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、ぜひお早めにご相談くださいませ。

【お問合せ先】https://flagship-keiei.co.jp/contact/

参照：全国中小企業団体中央会ＨＰ

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html