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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
(本記事は公募要領が発表される前のものであるため、現在発表されている情報や私見が含まれていることを前提にお読みください。)
第三次補正予算の目玉施策の1つである事業再構築補助金の公募が間もなく始まることが予測されていますが、ものづくり補助金等の他の経産省関連補助金と異なるのは補助金額3,000万円を超える案件は金融機関も参加し、策定する必要があることです。
他の補助金でも資金計画で「自己資金」や「借入」などを記載する必要があるのですが、金融機関も参加する必要はありませんでした。それだけ、事業計画における資金調達計画の重要性が高いのではないかとも考えることができます。
どのような形で参加するのかは具体的には公表されていませんが、既に補助金額3,000万円を超える案件を検討されている方は、金融機関へ事前に相談されることをお勧めします。
相談については、「事業再構築補助金の申請を考えていること」「事業計画の内容」「設備投資等の内容、金額」「相談している認定支援機関」などを伝えると良いと思います。
金融機関によっては、稟議に時間を要する可能性がありますので、特に1次締切での申請を検討されている場合は、直ぐに金融機関へ相談しておきましょう。
中小企業診断士 木戸貴也
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フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。
先日、ものづくり補助金の4次締切の結果が出ました。
当社が北海道から九州まで幅広くご支援させていただいた企業様のうち、20社が採択されました。
認定支援機関として20社の採択は全国トップクラスの結果だったと思います。
社員一丸となって取り組んだ成果が目に見える形となって一安心しました。
しかし、あいにく不採択になった案件もございましたので、再度チャレンジされる企業様においては5次締切に申請させていただきました。
当社の強みは普段から経営改善や事業再生を行っている中で、経営改善計画書の作成や経営改善の現場を通じて専門的な知見をもったコンサルタントが補助金の申請書をチェックしているところです。
事業者様とのヒアリングは経験豊富なコンサルタントが同席し、全社員で申請書を作成し、再度申請前にコンサルタントが確認します。
自社で受注し、外部の人間に委託するケースや経験のない士業や専門家が補助金ブームに乗って安易に申請を行い、不採択になるケースが多くなっているとの報告もあります。
補助金の申請をどのような事務所に依頼するかの基準をもつことは事業者様には中々難しいと思いますが、料金が相場とかけ離れていないか、過去の実績や社内体制(例えば1人事務所ではダブルチェックができない)はどうか、補助金以外にどのような仕事をしているかなどを参考にしていただければと思います。
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ものづくり補助金の6次締切分(令和3年5月13日締切)の申請サポートの受付を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
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こんにちは、㮈本です。
事業再構築補助金の概要が出ましたので、一部抜粋してご紹介させてもらいます。
今回の補助金申請にとって、重要となる事業計画の策定についてです。
事業計画の策定
①補助金の審査は、事業計画を基に行われ、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
②事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談を行い策定する。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
事業計画に含めるべきポイントの例
事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
公募要領は令和3年3月に上旬に掲載を予定しております。
今回の事業再構築補助金は補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関も計画策定に参加する必要があるので、早めの取り組みが補助金採択の糸口となるはずです。
少しでも、ご検討されている方は是非弊社へご相談下さい。
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令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(4次締切)の採択結果が発表されました。
当社では、20件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2.9億円で、補助金額合計1.6億円でした。採択されました企業様、おめでとうございます。