専門家コラム

こんにちは株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに採択発表結果に当社の名前が多く載っていることから、全国の事業者様や設備メーカー様から多くのご指名を頂戴しており、回を重ねるごとに責任の重さをひしひしと感じている次第です。

 

既に事業再構築補助金の３次締切、ものづくり補助金の７次締切においても６０社を超えるお申し込みを頂戴しております。

中には「別のコンサルタント会社に依頼した資料が全然ダメだったので、今回はフラッグシップ経営さんにお願いしたい」というお声もいただきました。

 

当社は事業再構築補助金、ものづくり補助金ともに金融機関を除く支援機関として、全国でも５本の指に入る程度の結果を残す事務所になりました。

 

これは公募要領に記載している審査項目に忠実でありながらも、採択傾向を分析し、継続的な改善を意識した結果だと考えています。

このあたりの取組は社外の方には見せる機会がないのですが、地道な改善を行いながら採択の確度を向上させるよう取り組んでいます。

 

しかし、反省や失敗もないわけではありません。

 

短期間に数多くの申請サポートを行うため、ミスも多くなってきました。

 

物理的にダブルチェックが難しい工程もあり、恥ずかしながらお客様にご指摘をいただくまで気づかなかったということもあります。

 

当社としては採択結果に影響がないようなミスでもお客様は当社を信用いただいた上で依頼されていますので、その信用に応えるために電話やメール対応、申請書の細かな誤字脱字でもしっかりと対応できるよう継続的な改善を行わなければならないと考えています。

 

採択結果だけでなくそれまでのプロセスにおいても、お客様に喜んでいただくことを重視していますので、今後も結果だけでなくプロセスにもこだわった補助金の申請サポートにこだわっていきます。

 

このようにまだまだ完璧とは言えない事務所ですが、それでも採択率、採択件数、お客様対応におきましては他の事務所には負けない自信があります。

 

ものづくり補助金、事業再構築補助金の申請でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

 

 

株式会社フラッグシップ経営　代表取締役

中小企業診断士　長尾　康行

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

ものづくり補助金の７次締切が近づく中、事業再構築補助金の３次締切も開始しようとしています。

 

事業再構築補助金のHPサイト上では、７月下旬に３次締切の公募要領を発表することが明記されていますが、恐らく７月３０日（金）に発表されるのではないかと思います。

 

事業再構築補助金の基本的なポイント

 

①新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減っている

　2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少していること。

 

②認定経営革新等支援機関と共同で3～5年の事業計画書を策定すること

 

上記2点が事業再構築補助金の基本的なポイントとなります。

 

７月下旬に発表が予定されている事業再構築補助金の3次締切の公募要領では、このポイント事態が変更されることは恐らくないと思われます。

 

3次締切で変更となる可能性があり、事業者様にとって重要な点は下記の３点になるのではないかと思います。

 

①売上要件の期間変更

 

②事前着手の対象期間の見直しor廃止

 

③緊急事態宣言特別枠の廃止

 

①に関しては、１次締切と２次締切の際にも期間の変更がありましたので、変更される可能性は十分考えらえれます。

 

②２次締切の公募要領にも、事前着手の対象期間に関しては見直しを行う旨の記載があります。これまで2月15日以降の設備投資に関しては、補助金の対象となっていましたが３次締切以降、開始点が4月や5月などに変更になる可能性は十分に考えれます。一方、事前着手の廃止に関しては、今回の補助金の概念から考えて完全廃止になる可能性は極めて低いのではないかと考えられますが、ものづくり補助金などでは締切ごとに、事前着手の制度がなくなる場合もありますので、可能性がゼロとは言い難いです。

 

③緊急事態宣言特別枠に関しては、２次の公募要領に「緊急事態宣言特別枠については、今回（２次公募）の公募で終了を予定しております。」と記載されているので、3次締切以降に特別枠は廃止される可能性が高いです。

 

事業再構築補助金は、今年に入って初めて開始された新しい補助金ですが、年内限りで申請の締切を予定していると発表されているので注目度も高く、いろいろな情報が出回っています。

 

私たちのような専門家事務所でも、誤った情報を提供しているケースもありますので、事業者様もHPサイトに記載されている情報を確認することや、採択実績のある専門家にきちんと相談することで、誤った情報での申請準備を行わないように注意が必要です。

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

今年度は事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請締切、採択発表が毎月のように続いており、経営者や各支援機関、金融機関などが積極的に活用されていることでしょう。

これらの補助金には審査項目が公募要領に記載されており、「何を審査するのか」が明確になっています。

しかし、審査項目に書いてあることを事業計画書に記載すれば採択されるというものでは無く、審査項目を抑え、かつ審査員に刺さる計画書でなければ採択は難しくなります。

各専門家がそれぞれにノウハウ等を蓄積しており、重要視していることは異なると思いますが、私が審査項目と同じように重視していることは３つあります。

１つ目は、ストーリーに一貫性も持たせることです。

一見、あたりまえのように感じられるかもしれませんが、経営者自身が作成した計画書や他社が作成支援した計画書を見る機会もあるのですが、不採択となった企業様の計画書はやはりストーリーが弱い、分かりにくいといったケースが散見されます。
ストーリーに一貫性を持たせるためには、いろいろな方法があると思いますが事業再構築補助金やものづくり補助金に限っては、特に「お客様のお客様」や更にその先にお客様（または消費者）までを意識して表現できているかどうかです。お客様が抱えるニーズが、その先のお客様の問題（未解決のジョブ）を解決すること、消費者の問題（未解決のジョブ）を解決できるかどうかということです。

２つ目は、各補助金の「事業の目的」を理解し、計画書に反映することです。公募要領では冒頭に出てくることが多く、見落としがちですが、「この補助金はどういった目的で税金が使われているのか」を理解することは、重要です。

３つ目は、全体的にバランスよく記載することです。ついつい最も主張したいことを手厚く書いてしまいますが、審査項目は多岐に渡りますので、事業計画書（その１、その２など）で極端に記載が多い項目や少ない項目があれば、書きすぎていないかどうかをもう一度見直しましょう。

この３つのポイントが漏れなくダブりなくではありませんが、事業計画書を作成する際に検討してみてください。

 

中小企業診断士　木戸貴也

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

６月２９日は「ものづくり補助金６次の採択発表」、７月２日は「事業再構築の２次公募の締切」でした。

 

当社はものづくり補助金、事業再構築補助金の申請についてはかなりの件数をこなしていますので、資料収集とヒアリングを終えてしまえば比較的スムーズに申請書の作成を行うことができます。

 

苦労に苦労を重ね、申請書をすべて完成させた時は達成感と充実感（少しの不安）を得ることができます。

 

しかし、メールや電話のレスポンスが悪い、何度催促しても資料を揃えない、毎回事業内容がコロコロ変わる、態度が横柄というような事業者が一定数存在するので、そこが補助金の申請で最もストレスがかかります。

 

そういう事業者は「補助金を貰えれば何でもいい」「貰えるものはとりあえず貰う」というスタンスですので、話が嚙み合いません。最近では少しでも波長が合わないと感じたら、こちらから断っています。（私は媚びてまで仕事を欲しいと思わない性格ですので・・・）

 

一方で、真摯に経営に取り組み、補助金を活用して会社を成長させたいという事業者は資料の提出も早く、打ち合わせでもしっかり自身の考えを述べられます。このような事業者の案件はやはり採択率も高い傾向にあります。

 

補助金を採択させるには事業者と我々専門家の協力が不可欠です。お互いに協力しなければならないのにも関わらず、専門家を下請けみたいに使う事業者が一定数存在するのは本当に不快ですし、残念です。

 

とはいえ、私は社員を守る責任もありますし、顧客を選ぶ権限もありますので態度の悪い事業者とは距離を置くことにしています。

 

事業者においては専門家に丸投げするのではなく主体性をもって取り組んでいただきたいと思います。

 

それが自社を見つめ直す機会にもなり、将来ビジョンを検討する機会にもなります。

 

そうすれば、申請書の作成そのものが

 

採択・不採択に関わらず意味のある書類になるのではと思います。

 

それでは、また次回です。

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（6次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、18件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2.3億円で、補助金額合計1.4億円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。