専門家コラム

こんにちは。フラッグシップ経営の杉原です。

事業再構築補助金の５次公募は、今月中に開始される見込みとなっています。

未だ公募要領は発表されていませんが、すでに申請をご検討されている事業者様からお問い合わせをいただき、打ち合わせを進めています。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援するためのものです。

事業再構築の詳しい定義については、「事業再構築指針」に基づきますが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、いずれも自社で今まで（コロナ以前）に行っていない新しい事業に参入するという思い切った取り組みが必要です。

今までに取り組んだことのない事業、と聞くと範囲が広いですが、「既存事業で培った強みを活かした新しい事業」というのをベースに考えられるのが最もよいと思われます。

ご支援の中では、「どのような事業であれば採択されやすいか」とご相談を受けることもありますが、もし仮に採択されやすいという理由で計画を立てたとしても、実際に自社のリソースや強みを活かせない事業であれば、採択されたとしても発展を目指すことは難しくなってしまいます。

補助金の申請をされる際には、採択をゴールとするのではなく、採択後、新事業の発展も見据えた計画を意識していただくことが重要であると考えています。

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

今年度もものづくり補助金や事業再構築補助金など中小企業の設備投資を支援する補助金が公募されます。

まだ、詳細は未定の部分もありますが、各補助金の公募内容に変更がある予定です。

今までは補助対象だったものがダメになったり、今までは申請できなかった企業様が要件を満たして申請できるようになるなど、公募要領の見直しには慎重に対応する必要があります。

毎回の公募要領見直しを理解し、要件を満たしているのかどうかの判断は難しい面もありますので、お気軽に弊社にご相談ください。

新型コロナの感染拡大が続いていますが、補助金の活用を検討されている方の力になれるよう弊社は全国対応しています。

対面でのご相談以外にもＺＯＯＭやお電話、メールでのご相談も可能です。

今年度も補助金申請のご支援は、フラッグシップ経営をよろしくお願いいたします。

中小企業診断士　木戸貴也

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（8次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、22件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計2.46億円で、補助金額合計1.56億円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

2021年は一年中補助金の締切に追われたような1年でした。

弊社では「ものづくり補助金」の申請支援に注力しており、（令和元年度･２年度補正7次締切までの採択件数は68件）、全国でも採択件数が多い事務所として認知されつつあったところに、事業再構築補助金がスタートしたため補助金の支援は切り目なく行っていました（事業再構築補助金は3次締切までで29件）。

また、補助金業務以外にも経営顧問や経営改善、事業再生支援を行っているため、文字通りフル回転といった状態でした。

補助金の採択は文字通り、事業資金の一部を補助されるだけですのでそれだけで事業がうまくいくとは限りません。

補助金を検討される事業者様の中には、補助金の採択をすべてのゴールのように思われている方も少なくないように感じますが、組織やマーケティング、設備投資後の運転資金なども考慮しなければなりません。

特に事業再構築補助金を狙う事業者様はこれまで以上に正念を入れて経営に向き合わなければ、財務状態をさらに棄損させる恐れもあります。

市場動向や需要を把握した上で、ヒト・モノ・カネ・情報を適正に配分してこそ新規事業が実を結びまし、それでも実を結ばないことも多々あります。

中には補助金をもらえるということで、気が大きくなっている経営者や身の丈をはるかに超える設備投資を検討されている経営者もいらっしゃいます。

そのため、我々は中小企業経営支援を専門家として補助金を活用した新規事業や今後の事業展開において苦言をお伝えすることもあります。

それは補助金の申請を通じて、事業者様の真の発展につながってほしいと考えるからです。

2022年も補助金の支援を通じて、事業者様から必要とされる事務所を目指していきたいと思います。

こんにちは、㮈本です。

事業再構築補助金の４次公募が12月21日で締切となりました。

今回、弊社では40社近い申請を行い、多種多様な業種の事業者様からのご相談がありました。

すでに、来年度の５次締切での申請を希望したいとの事業者様のご相談も年末にかけて多く寄せられております。

さて、最近ご相談がある中で会社名などはわかりませんが、認定支援機関が事業再構築補助金の計画書を作成し、その後連絡が付かなくなるような会ケースがあるようです。

事業再構築補助金の申請を行ったものの、申請した内容や計画書を見せてもらえず、現状どうなっているか不明であり、どうすればいいかというご相談がありました。

事業再構築補助金の専用ＨＰにも、高額な成功報酬の前払や着手金の請求など、悪質な業者が蔓延っているようです。　

ものづくり補助金や事業再構築補助金は来年度も継続されることが判明しているため、補助金申請を検討されている事業者様はご相談する支援機関選びも慎重に行わなければなりません。

認定支援機関を判断する一つの指標として、各補助金の採択結果一覧に採択された事業者を支援した機関や企業の名前が記載されていますので、ご相談を検討されている企業の名前が採択結果に記載されているかを確認してからご相談を行うことをオススメします。

支援した企業が多い認定支援機関であれば、名前が公に公開されているため、高額な報酬を要求されることや音信不通になるリスクを回避することができるかもしれません。

今年の初めには、あまりなかった相談ではありますが来年にもこのような事案は発生する可能性も考えられるため、申請を検討されている事業者様は注意して補助金申請を依頼する企業を選定して下さい。