専門家コラム

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

 

第4回事業再構築補助金の採択発表が、今月もしくは3月上旬には発表される予定です。

 

弊社でも40社近い事業者様のサポートをさせていただきましたので、毎日結果発表がないか気になっています。

 

事業再構築補助金も早いもので第1回目から1年が経過しようとしています。

 

発表当初は、どのような事業計画でも要件さえ満たしていれば採択されるなどインターネットなどで騒がれていましたが、実際の事業再構築補助金は現実的な計画が採択されている印象です。

 

弊社でも当初は、どのような事業計画書が採択されるのか前例がないため、手探りの状態でしたが4回の事業再構築補助金を経験して、事業再構築補助金の要件に合致した案件や要件に沿わない案件の簡単な判断ができるようになってきました。

 

その中で、事業再構築補助金の打ち合わせを行っているとご相談いただいた方から「この計画は通りますか？」といった意見や「採択されやすい事業を教えて欲しい」といった意見を聞くことがあります。

 

「採択されやすい事業を教えて欲しい」というのはそもそも私たちに自分が新しくする事業を聞くことがおかしな話であると思いますし、大抵こういった発言をされるケースは本業での経営にそこまで困っていない事業者の方が多いように感じます。

 

トレンドの補助金が欲しいから申し込みたい、自社のＨＰに事業再構築補助金に採択されたと掲載したいなどといった個人的な理由が多くを占めいています。

 

また、計画は考えたけど自分の趣味の延長やなんとなくお金があればやりたいといった事業者の方の多くは、「この計画は通りますか？」といった質問が多いように感じます。

 

このような質問をいただいた場合によく聞き返すのが、「自分の知り合いがこの内容の計画を建ててお金を貸してほしいと来た場合に、〇〇様はこの計画を見てお金を貸しますか？」と尋ねる場合があります。

 

今までこの質問をしたすべての方がＮＯと答えました。

 

自分でＮＯと思っている計画を補助金の事務局がＹＥＳといってくれることは極めて低い確率だと思います。

 

では、なぜＮＯなのかを話し合いながら計画書を作成するサポートをすると、計画として弱かった部分の理由などを考えることができます。

 

中には、この質問してそもそも計画の根本から考え直すといって一生懸命新しい計画を考え直す事業者の方もいらっしゃいます。

 

すべての計画書が通ることのない補助金なので、一生懸命考えても無事採択されるかはわかりませんが、自分がお金を貸す立場になった場合にお金を貸す相手に聞きたいことを計画書の中で見直すことも、事業計画書を書く上では重要となると思います。

 

 

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

ものづくり補助金や事業再構築補助金を過去に何度も申請したものの採択されないため、当社へご依頼いただくケースも少なくはありません。

社長が書かれたものや他のコンサルタントが書かれたものなど様々ですが、事業計画書を一目見ると審査項目の半分程度しか記載されていない事業計画書が多いことに気づかされます。

審査項目に引っ張られて、本来考えていた事業計画書が変わってしまうことなどは問題なのですが、補助金申請を考えると審査項目を記載できていないことは更に問題です。

ものづくり補助金は「適格性、技術面、事業化面、政策面、加減点項目」、事業再構築補助金は「適格性、事業化面、再構築点、政策面、加点項目」について審査されています。

配点や具体的な判断基準はもちろん公表されていませんが、当社では社内で採点基準や配点を決め、各審査項目の漏れや不足が無いかをチェックしてます。

正式な審査とは異なりますが、社内で審査項目と照らし合わせて採点することで、少しでも採択される案件が増えるように毎回工夫しながら取り組んでいます。

中小企業診断士　木戸貴也

こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。

 

令和4年2月8日に令和元年度補正・令和二年度補正予算では最後となるものづくり補助金 9次公募の締切がありました。

令和4年度も新たに予算が設定され、ものづくり補助金の公募は引き続き行われることが明言されています。

 

現在、発表されているものづくり補助金の変更点はこちら

 

新予算では新たな申請枠もいくつか設定されました。

本稿では、新枠の中で私が注目しているものについてご紹介させていただきます。

私が注目している、ものづくり補助金で新たに設けられる申請枠は回復型賃上げ・雇用拡大枠です。

 

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】

対象者：新型コロナウイルスによる影響が深刻な社会情勢の中、前年度の課税所得が0（赤字決算）となってしまっている事業者様

補助率：2／3

補助上限：従業員数が21人以上→1250万円

6～20人→1000万円

5人以下→750万円

 

これまでたくさんの事業者様をご支援させていただきましたが、中には赤字決算から採択を受けることが出来るのか不安に思われている事業者様もいらっしゃいました。

本稿を閲覧していただいている方の中にも赤字など決算内容により申請を諦められている事業者様もいらっしゃるのではないかと思います。

 

新設される回復型賃上げ・雇用拡大枠では補助対象者が赤字決算となっている事業者様のため、新型コロナウイルスの影響等により決算が赤字となっており、採択を受けられるか不安だった企業様でも申請を行いやすくなっております。

 

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様向けの補助金として、ものづくり補助金の他に現在、5次公募が行われている事業再構築補助金がございます。

しかし、事業再構築補助金では新たな製品・サービスの提供が要件となっているため、設備投資額は自ずと大きくなってしまいます。過剰な設備投資はやはり危険が伴います。また、事業再構築補助金により、無理な事業の多角化を進めれば事業全体にひずみが生じる恐れもあります。

 

このため、私は事業再構築補助金が話題となっている今だからこそ、ものづくり補助金に目を向け、事業規模にあった補助金活用を行うべきだと考えます。

また、ものづくり補助金では賃上げ要件を懸念される事業者様も多いですが、人材不足が深刻な製造業の事業者様にとって賃上げは今後、避けては通れない課題ではないかと思います。

 

ものづくり補助金を契機として設備導入を行いながら、人材確保に向けた賃上げを実現してくことは時代に合わせた企業の進化ではないかと思います。是非、ものづくり補助金という選択肢を視野に入れ、新型コロナウイルスの乗り越え、そして、その後の事業発展を実現していただきたいと思います。

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

先日、事業再構築補助金の5次締切の公募要領が発表されました。

この5次締切までは特段大きな変更はありませんが、それ以降の事業再構築補助金は新しい予算の下でのスタートとなりますので、大幅な変更が発生する可能性もあります。

 

既に当社にもHPからのお問い合わせやご紹介案件が増加しており、２月３月は事業再構築補助金の支援に経営リソースの大部分を割かなくてはならないでしょう。

 

代表の私も含め全社一丸となって、頑張りたいと思います。

 

さて、今回は事業の再構築についての考え方です。

 

事業再構築補助金ではコロナ前に取り組んだことがないビジネスモデルでなければならないという制約を設定しています。

 

ですから、当社のようなコンサルティング会社がラーメン屋をやっても良いし、車屋をやっても良いということになります。

 

実際、当社へご相談に来られる方も全く畑違いのビジネスモデルを検討しているケースも一定数いらっしゃいます。

 

確かに公募要領の内容には沿っていますし、採択される可能性も申請書の書き方によっては十分に見込むことができます。

 

しかし、私個人としては全く畑違いのビジネスモデルを行うというのは賛成できないことが多く、お断りするケースもあります。

 

全く畑違いのビジネスモデルの多くは経営者の趣味の延長とも思える事業で成功のイメージが見えません。

 

この業界に長くいると少しお話ししただけで、畑違いの多角化経営ができる人かどうかは分かってしまいます。

 

私が思う（事業再構築補助金の趣旨も）既存事業が棄損されてビジネスモデルを再構築するために必要なことは、自社の強みや経営リソース（ヒト・モノ・カネ・情報）が十分に対応できるということと、信念をもって取り組む覚悟があるかということです。

 

補助金がもらえるとはいえ、経営者としては社員さんの人生も背負っていますし、総費用の１／３は持ち出しです。本来であれば既存事業が外部環境によりダメージを受けた場合は、補助金がなくとも経営者は事業の再構築に取り組まなければなりません。

 

にも関わらず、補助金があるからといって、手を出すべきではない分野に手を出し、事業を行うのは会社を危険な水域に自ら誘導しているようなものですので経営者の皆さんは良く考えてください。

 

これまで何度も申し上げてきましたが、補助金ありきではなく、自社のビジョンありきでビジネスモデルを構築しましょう。

 

それでは、また次回です。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

昨年、多くの事業者様をご支援させていただいた、事業再構築補助金やものづくり補助金は今年も1年間継続されます。

 

少しこれまでとは、制度が変更になる可能性もありますので大きな変更があれば都度コラムなどで発表していきます。

 

さて、今年は最初のものづくり補助金の申請の締切が2月8日と残り2週間を切っています。

 

また、事業再構築補助金の第５回の公募要領が先週発表されたことにより、そちらのご相談なども少しずつ増えておりますので、事業再構築補助金の申請をお考えの事業者様がいらっしゃいましたらお早めにご相談下さい。

（事業再構築補助金の締切は3月24日です）

 

補助金の申請を行っていると、さまざまな事業者様とお話をする機会がありますが、先日ものづくり補助金のお打ち合わせで衣服を製造する繊維工業の事業者様とお打ち合わせする機会がありました。

 

国内の繊維業といえば、材料や人件費の高騰によりバブル期以降、大手企業が中心となり中国や東南アジア諸国に工場を持ち、海外で製造した製品を日本国内で販売するといった形態を取る企業が増加していきました。

 

コストを抑え利益を確保するための手法であったとはいえ、現在では国内で生産できる工場をもっている大手企業や中小企業はかなり少なくなってしまっているようです。

 

そのため、新型コロナの影響による輸入規制によって自国で生産することができない国内の企業は、事業縮小や廃業などに陥っているのが現状です。

 

このような事象は、国内の繊維工業のみならず他の製造業にも当てはめることができると思います。

 

海外に生産能力を移してしまったことで、新型コロナのような世界的な規模の災害があった場合になかなか対処することができず、コロナの沈静化を待つしか方法がないと判断する企業もあると思います。

 

そのような中、現在積極的に設備投資を行っている事業者様の多くは、海外の輸入がこれまでより難しくなっている今だからこそ、国内での生産能力を高めて競争に打ち勝っていく好機だと考えている事業者様が多くいらっしゃいます。

 

冒頭にお話しした繊維工業の事業者様も、海外からの輸入製品に頼っているアパレル業界において自社でデザインから製造まで行うことができる生産体制を整えることで、国内での競争に打ち勝っていくことを検討されています。

 

新型コロナウイルスは現在も蔓延しており、年内に沈静化し海外との流通が以前のように回復することは困難であるでしょう。

 

その中で、設備投資を行い社内での内製化や生産性を向上させることで、コロナ禍での競争に打ち勝ち自社の経営基盤を固めていく際に、補助金を活用することができれば事業を行う上で、かなりのメリットを受けることができます。

 

今年も事業再構築補助金やものづくり補助金の公募は、数回にわたり予定されていますので、新しい事業に挑戦することを検討されている事業者様や新たな設備導入を検討されている事業者様は是非一度ご相談下さい。

お問い合わせはこちらから