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こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
事業再構築補助金の第２回応募締切まで１か月を切りました。
基本的に補助金には審査項目・加点項目があり、事業再構築補助金では、「（１）補助対象事業としての適格性」「（２）事業化点」「（３）再構築点」「（４）政策点」「（５）加点項目」となっています。
この審査項目に沿って、事業計画書を記載する必要があり、審査項目を抑えられていなければ採択は難しいです。
事業再構築補助金の審査項目・加点項目の詳細は下記の通りです（公募要領より抜粋）。
（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。（５）加点項目
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。事業者様が取り組みたいことや設備投資をしたいことを審査項目を踏まえながら事業計画書を作成するには経験と実績が必要です。
ご不明な点等がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。中小企業診断士 木戸貴也
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皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。
あと、２〜３週間で事業再構築補助金の１次締め切りの採択発表です。
事業者の皆さんはもちろんのこと、私どものような専門機関も楽しみと不安が交錯しています。
当社では公募要領に記載の審査項目や、そもそも事業再構築補助金がなぜ登場したのかなど、背景や国の狙いを理解した上で申請書の雛形を作成します。
特に気をつけているのは公募要領に忠実に沿うこと、奇を衒うことなく原理原則を守ることです、
それを守っていればそれなりの結果を出せると確信していますが、それでも結果を手にするまではやはり不安はつきまといます。
これから２次締め切りの申請書を作成していきますが、１次締め切りの時と同様に基本に忠実に取り組み、１次の結果が出たタイミングで改善点や反省点を反映させたいと思います。
我々のような専門家も申請して終わりではなく、今後の作戦や起こりうる事象を想定しているのです。
一方で、事業者様には確固たる決意と申しますか、真剣に事業再構築に取り組んでいただきたいと思います。
思いつきの事業、自社の経営資源が全く活かせないもの、補助金目当て、やる気はないが補助金は欲しいという類の事業者様も残念ながら一定数存在します。
そういった事業者様は「資料の提出が遅い」「運転資金が少ない」「債務超過」「交際費が高い」「儲かればなんでも良い」「専門家に丸投げ」という特徴があります。
これらの特徴は恐ろしいほど共通しています。
補助金に取り組む姿勢一つでも、その経営者の経営スタンスが分かりますし、話をするだけで決算書の中身を見なくともバランスシートの良し悪しも大体分かります。
補助金は返済不要で、採択されれば本当に「得」をする制度ですが、採択された企業は生産性の向上や雇用の促進、納税など社会的な責務を果たすことが求められます。
専門家も採択された企業の発展を願っているので、申請すると決めた場合は真剣に取り組み、採択された後は社会的責務があることを念頭に置いて事業に臨んでいただければと思います。
補助金を活用して「得」をするだけでなく「徳」を積んでいけるような事業を行っていただければ、専門家冥利に尽きるというものです。
それでは、また次回です。
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事業再構築補助金２次公募（令和3年7月2日締切）の申請サポートの受付を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
事業再構築補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
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こんにちは、㮈本です。
先週、5月13日にものづくり補助金の6次締切が終了しましたが、今回は事業再構築補助金と同様に最終日にサーバーがダウンしてしまいました。
幸い、すぐにサーバーは復活しましたが、これまでより申請者が増えたことが要因でサーバーがダウンしたとすれば、今後も補助金の競争は激化することが予想されます。
また、申請者が増えれば自ずと、綿密な内容の事業計画書を作成することや加点項目を取ることが他社との差別化となり、採択に近づくことが可能性を高めます。
次回のものづくり補助金の締め切りは8月17日であり、事業再構築補助金は7月上旬を予定しておりますが、事業再構築補助金に関しては、明確な公募要領がまだ発表されていません。
準備書類は不明確な状態ですが、前回と大きく変更されることはないと思われます。（個人的な意見です）
弊社では、事業者様に申請に必要な資料を早急にご準備頂くように、アナウンスしています。
資料が早く整えば、事業計画書を作成する時間を確実に確保することが可能であり、綿密な内容の計画書を作成することができるからです。
ものづくり補助金に関しては、まだ3ヵ月程度あるのでなかなか、慌てることはないと考えられている事業者様も多いと思います。
しかし、弊社がものづくり補助金の加点項目として取得をご支援している事業継続力強化計画が、次の7次締切から承認を受けたもの以外加点とされないことがわかっています。
（これまでは、事業継続力強化計画を申請しているだけで加点がもらえていましたので、電子申請日に間に合えば加点となっていました。）
ものづくり補助金が採択される可能性を高めるためには、加点項目を何点とるかも重要な役割を担ってきますので、他社より採択確率を上げるためには、早急な資料準備や計画書の準備を行うことが、今後の補助金申請には必要不可欠になってくることが予想されます。
1社でも多くの事業者様が採択されるためにも、計画書や加点項目をしっかりと準備し、事業者様の支援を続けていけたらと考えております。
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ものづくり補助金の7次締切分（令和3年8月17日締切）の申請サポートの受付を開始しました。
申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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