専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

現在、事業再構築補助金への申請をご検討中の事業者様、採択された事業者様の双方からお問い合わせを多くいただいているのが、設備等の納期長期化についてです。

事業再構築補助金は、交付決定日から12か月以内、採択発表日から14か月以内に補助事業を完了していただき、実績報告を行っていただく必要がございます。

※補助事業の完了とは、設備納入や新築・改装工事等が完了し、あとは事業をスタートするだけの状態を言います。

その後、補助事業に経て得られた効果を報告・受理され、請求書を提出して初めて補助金が入金されるため、これが間に合わないと補助金を受け取ることができなくなってしまいます。

しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による国内在庫の不足、半導体不足による納期長期化、世界的なコンテナ不足による必要な資材の輸入長期化などにより、見積書の納期が18か月などと記載があるとのご相談が増えてきております。

この場合、補助金が入金されないのでは？とご不安かと思いますが、設備投資や工事の遅れが前述の様な事業者様の責任ではない場合には、補助事業実施期間の期日を3ヶ月ほど延長することが可能です。

再構築補助金のHPにも以下の内容が記載されています。

期限延長の場合、交付申請等を行っているJグランツから、事故等報告書を事務局に提出する必要がございます。（当該報告書の提出は交付決定後に可能となります。）

具体的な進め方としては、交付決定後、補助事業終了期日の2～3か月ほど前に事故等報告書をご提出いただくとことで、3か月を目安として延長されます。

恐らく、3か月の延長では足りないことが多いかと思います。その場合は、3か月の延長手続き後、メーカー様に「遅延の理由」、「初期の納期」、「現在見込まれる納期」等を記載頂いた文書を作成していただき、それを記入していただく必要がございます。

申請してから受理までには時間を要する可能性があること、上記内容が事務局の担当者によって異なる可能性があることなどに鑑みると、「間に合わない」と思ったらその時点ですぐに手続きを行っていただき、担当者からの指示に従っていただければと思います。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

事業再構築補助金が、来年1月13日で締切を迎えるため、現状では今回の申請が最後の申請となります。

既に、弊社でも多くの事業者様から申請のお問い合わせを多くいただいており、申請の準備を進めています。

ご相談いただく事業者様は、主に製造業の事業者様が多いですが、コロナでダメージを負った飲食店や旅行業さらには、建設関係などの事業者様からのご相談も増加してきております。

製造業の事業者様からの依頼では、少ないのですが他の業種の方のご相談では、これまで経験したことのない業種やビジネスに参入することを検討されている事業者様が多いように感じます。

事業再構築補助金の公募要領や説明資料でも、これまで取り組んだことのない分野に取り組むことを求められていますが、実際のところは採択されている事業者様は少なく、経験値のない新たな分野に展開する内容で採択されるには、通常よりハードルが高いようです。

今回は、その中でも弊社でご支援させていただき業種で、まったく異なる分野へ参入された事業者様の特徴をご紹介できればと思います。

今回の事業者様は、既存事業では戸建住宅などの建設に携わる事業者様でしたが、コロナの影響により、新築の需要が低迷したことで、受注が急激に低下することとなりました。

さらに、海外から仕入れていた商材が手に入れづらくなったことで、価格が高騰しコストも大きな負担となったことで、売上と仕入の両面からコロナの影響を受けることとなりました。

そのような状況の中で、自身が体験し満足感を得ていたマッサージ関係の仕事に、新たに事業を転換し、売上を増加させることを検討されました。

ご相談に来られた際には、あまりにも業種が違いノウハウもないため、採択は難しいと思ったのが正直な印象でしたが、代表者様との面談を重ねて、無事採択となりました。

まったく異なる分野への転換でしたが、今回採択された要因は何だったのでしょうか？

採択された場合は、どの点が良かったかはわからないので、あくまで予測ですが下記の3点が採択された要因ではないかと思います。

①未経験でも事業を展開できるようなシステムを利用した
②近隣の競合を分析し、差別化を図った
③事業規模に見合った投資と申請枠の検討

まず、はじめに①での未経験でも事業を展開できるようなシステムを利用したという点ですが、これはマッサージ店として力のある企業とのＦＣ契約を利用し、集客や従業員教育さらには収支計画などを検討し、未経験の分野でも売上を上げることができる方法を計画書の中に盛り込みました。

未経験の分野で何も頼らずに、一からすべてを作り出すことは難しく、これまでの実績のある企業を利用したことで、未経験の分野へ参入できる根拠としては少なくともなったように感じます。

また、同時に代表者様と一緒に店舗展開する予定地の立地や周辺環境（公共交通機関、道路状況、駐車場の数ｅｔｃ）、周辺世帯の年齢層、競合店として想定される店舗の特徴などを調査しました。

特に力を入れた分野は、競合の分析であり競合との価格での顧客の奪い合いをさけるため、ターゲットとする年齢層や性別をある程度限定し、ターゲットが求める店舗内装や価格さらにはサービス時間を計画の内部に記載しました。

競合調査や差別化などは、特に再構築補助金で記載することを求められている分野であるため、採択の要因となったのではないでしょうか。

最後に、過剰な投資を控えるとともに申請枠の見直しを図りました。

元々は、事業規模に対して設備投資が大きすぎる内容でしたが、相談を受けた時点で採択は難しい内容であると判断したので、代表者様と相談のうえで、必要最低限の投資にとどめることを選択しました。

また、通常枠での申請の方が受け取れることができる補助金額が少し多かったのですが、特別枠での申請に変更し、受けることができる補助金額を下げて採択率の高い、特別枠での申請を行いました。

結果としては、無事採択となり現在事業者様は新たな事業へ転換し、事業を進めておられます。

今回、ご紹介させていただいた内容は採択された要因になったのではないかと思う点を数点あげさせていただきました。

今後、事業再構築補助金をご検討し違った分野へ事業転換を行おうとお考えの事業者様がいらっしゃいましたら、是非参考にしていただければと思います。

こんにちは、橋本です。
　
先日、見た記事では事業再構築補助金の申請では資料不備で毎回10％程度の事業者様が計画書の審査を受けることなく不採択となるそうです。
10％とという数字の真偽はわかりませんが、申請するにあたって提出が必要な資料が多いことは事実です。
　
公募は現在の予算では次回の第8回公募（2023年1月13日締切）が最後であり、来年（2023年）度の公募も未確定な状況で書類不備による不採択は避けたいですよね。
　
そこで本稿ではよくある書類の不備をご紹介させていただきます。
社内でも特に気を付けている点ですので是非、ご一読ください
　
【書類不備】
①事業財務情報（ミラサポplus）
　
１点目の書類不備がミラサポplusと呼ばれるサイトにGbizuIDでログインを行い作成する事業財務情報です。
こちらを作成する際によくある不備が必須項目の記入漏れとタイトルの未入力です。
基本的には決算資料の数値を入力していくのですが、入力必須の項目（＊のついた項目）がいくつか存在します。
しかし、入力漏れがあった場合にもPDF化や保存が出来てしまうのです。
このため、記入漏れにはご注意が必要です。

　

次に、最上部に「タイトル未入力」という記載がありますので、そこを編集し事業者様名を入力していただく必要がございます。
こちらもよく見落とす項目です。
　
②売上要件確認資料
資料不備の２点目が売上要件確認資料の不備です。
特によくあるのが法人事業概況説明書の不備です。
　
　

不備の内容としては表面と裏面の売上高合計が異なることです。
これは単月の売上を表記していった際の四捨五入によるズレであり、税理士様の資料作成不備ではなく、税務申告上も問題ありません。
しかし、事業再構築補助金の申請上は揃えておく必要があるのです。
このため、事前に税理士様にご依頼いただき、数値を修正していただく必要がございます。
　
　

今回はよくある不備の二点をご紹介させていただきましたが、この他にも申請資料には十分お気を付けください。
よくある不備については事務局からも発表がございますので是非、下記のURLよりご確認をお願いいたします。
　
【よくある不備　事業再構築補助金HP】

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php

ものづくり補助金13次締切分（令和4年12月22日締切）の申請支援を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

　お問い合わせはこちらへ

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

過去に採択されました企業様の支援実績はこちらからご覧いただけます。

 過去の支援実績はこちらから

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（11次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、15件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計2億772万円で、補助金額合計1億1,941万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。