専門家コラム

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第5回）の採択実績を更新しました。

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令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第5回）の採択結果が発表されました。

弊社では、26件採択、設備投資額11億8,781万円、補助金採択額7億9,085万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

昨日、事業再構築補助金の第5回の採択発表がありました。

全国的な採択率について、一般枠は39.7％、緊急事態宣言枠は66.6％の結果となりました。

結果の採択率から判断すると緊急事態宣言枠での申請の方が、採択金額の上限が低い分採択される確率は高いようです。

今回、弊社でご支援させていただいた事業者様は一般枠での申請や緊急事態宣言枠での申請など、さまざまな事業者様がいらっしゃいましたが、半数以上が無事採択となりました。

携わった事業者様が採択され、新しい事業を始めることを喜んでおられる声を聞くと非常にうれしく思います。

しかし、今回の事業再構築補助金で採択されなかった事業者様もいらっしゃいますので、今回不採択であった理由を確認し、再度修正を行い採択されるように準備して参ります。

不採択理由は、抽象的な表現が多く不採択の原因の根幹をなかなか把握しづらいことが多いですが、不採択の先の多くは新事業の市場や販売先の選定、さらには競合企業の分析が浅い内容の計画書であると、不採択となってしまっていることが多いように感じます。

不採択となった先は、再度申請することができますが中には投資のタイミングや手続きが面倒になって申請をやめてしまうケースもあります。

私がご支援し、今回の補助金で採択された事業者様の中には、事業再構築補助金の第1回から事前着手制度を利用して申請を出し続けた事業者様がいらっしゃいます。

事業者様自体も、5度目の申請のため採択に関しては正直諦めていたとお話されていましたが、採択されたことをお伝えすると事業再構築補助金を機に会社を何とか立て直すためのキッカケになりそうだと喜んでいただけました。

途中何度も申請自体を辞めようかと相談を受けましたが、打席に立てるなら立ち続けましょうとお話してきた結果が、今回身を結び本当に良かったと思っています。

専門家として、できるだけ少ない回数で採択まで結びつけることが重要であると思いますが、申請が可能な限り出し続けることも事業者様に喜んでもらうサービスのひとつであると感じています。

弊社では、1回目の申請で採択される事業者様が多くを占めておりますが、２～４回チャレンジして採択される事業者様も回を重ねるごとに増加しているように感じます。

今回、不採択であった事業者様もタイミングが許されるのであれば、あきらめず打席に立ち続けることが採択への近道になると思いますので、最後まで諦めず申請し続けることをオススメします。

事業再構築補助金第6回（令和4年6月30日締切）の申請支援を開始しました。 

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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過去に採択されました企業様の採択実績はこちらからご覧いただけます。

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こんにちは。フラッグシップ経営の江口です。

現在、弊社では事業再構築補助金第6回の申請についてご支援を進めさせていただいております。
過去のコラムで事業再構築補助金の基本的な要件についてお話しました。
今回はお客様がお持ちの「新事業に該当するのかがわからない」というお悩みについて少し掘り下げます。

注：本文内の再構築補助金に関する用語の定義は「事業再構築指針」より引用しています。

事業再構築とは

事業再構築とは、「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動」と定義されています。その中でも全く新しい事業をする、全く新しい製品を作るといった事業転換、業種転換、業態転換に比べて、新しいことの説明が難しいのが「新分野展開」です。

新分野展開とは

新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

ここでいう「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、今の事業をそのまま続けることを意味します。
今までは航空機向けのバネを作っていたバネ製造業者が、設備を導入して初めて電気自動車のバネを作るようなイメージです。
但し、「商品若しくはサービス」「市場」に新規性がないと補助金の条件には該当しません。
航空機向けのバネと電気自動車向けのバネにはどのような違いがあるのか、コロナ禍においても電気自動車部品の需要は低迷しないのか等の説明を計画の中に盛り込む必要があります。

事業者様からお話を聞く中でも、「何が新しい事業活動になるかが分からない」「設備を導入し便利にはなるけど、新しい事業活動には該当しないのではないか」というご心配も多いです。
しかし詳しくお話させていただく中で、この話は補助金の要件に当てはまるのでは？といったお話を聞くことも多くあります。

ご自身の考えられているお仕事が補助金の要件に該当するか不安な方は、お気軽にお問い合わせください。