専門家コラム

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の吉川です。

今回は事業再構築補助金が、採択後の交付決定が下りた後に補助対象外になってしまう例を挙げようと思います。
はじめに申請の時点で対象として認められていない主な経費は以下の通りです。

【事業再構築補助金ホームページ「補助対象として認められない経費の例」より引用】

事業再構築補助金は新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための制度ですので、既存事業への使用が可能である設備は補助対象として認められていません。

次に、本題である交付決定後に補助対象外となる例をお伝えします。

＜例1＞手形支払いした経費

事業に要した経費の支払い方法は銀行振込のみが対象となります。

手形で支払いをしてしまった場合は、支払った金額分だけ補助対象外となりますので注意しましょう。

＜例2＞目的外使用

上記でもお伝えしましたが、事業再構築補助金は既存事業へ使用しうる設備投資については補助対象外となります。また、既存事業での使用が発覚した場合にも補助対象外となります。

新規設備を導入する場合は、事業再構築補助金事業以外での使用を禁止するようテプラ等で注意書きが必要となります。

＜例3＞抵当権がついている設備

補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を設定する場合は、設定前に、事前に事務局の承認が必要です。なお、補助事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められません。

＜例4＞汎用品

パソコンやスマートフォンなど補助事業以外でも使用可能な設備は補助対象外となります。

補助対象外となる例を挙げましたが、最終的には事務局の担当者基準での判断となります。

また、事業化状況報告の際に収益が多く得られていると認められた場合には補助金額の収益納付を求められる可能性があります。詳しくは公募要領をご確認ください。
補助金申請をお考えの際には公募要領や補助事業の手引きなどをしっかり読んでから進めていくようにしていくことをお勧めします。

【参考記事】
事業再構築補助金　公募要領（第11回）

事業再構築補助金の概要

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。

突然ですがみなさま、政府が中小企業の雇用拡大、持続的な賃上げにつながる、人手不足を補う設備投資に対して、新たな補助金『省人化・省人化補助金（仮称）』の実施を検討していることをご存知でしょうか？

政府は、飲食、宿泊、介護といったサービス業や、製造業など幅広い業種を対象に、人手不足を解消する省人化ロボット導入などの、設備投資を支援する内容を想定しているとの事です。

また、今月から始まりましたインボイス制度の定着に向けて、販売・事務作業の自動化やデジタル化を支援する設備投資も想定しているとの事です。

現時点で、具体的な補助金額、申請要件、公募時期などの詳細事項は不明ですが、中小企業が取り組みやすいよう簡素なカタログ型支援も検討しており、弊社としても引き続き政府の動向を注視していきたいと思います。

新たな情報が入りましたら、適宜お伝え致します。

【参考記事】

インボイス対策で補助金創設　中小企業の省力化支援―経済対策 |時事通信|2023年10月11日

中小の省人化、政府が経済対策で支援人手不足に対応|日本経済新聞|2023年10月16日

新たな総合経済対策に向けた提言|自由民主党政務調査会|2023年10月17日

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の日野です。

補助金申請で準備する資料の中で、最も注力する必要があるのは事業計画書かと思います。公募要領にも計画書に記載する内容について言及されていますが、なかなか公募要領を読んでもイメージしづらいという方もいらっしゃるかと思います。
そのような方は、会社の採用試験などの面接をイメージして頂けると理解しやすいと思います。
面接では、「(1)自己紹介」、「(2)自分の長所、短所」、「(3)志望動機」「(4)今後のキャリアプラン」という流れで面接官にアピールするかと思いますが、計画書でも大まかな流れはほとんど同じです。
以下で、面接の流れに併せて、事業計画書の内容について説明いたします。

(1)自己紹介⇒会社紹介
自社で行っている事業内容、経営ミッション、企業理念について紹介します。

(2)自分の長所、短所⇒自社の強み、弱み
自社が誇れる部分（強み）、苦手としている部分（弱み）を説明します。

(3)志望動機⇒①事業を行う理由、②補助金を活用し設備投資をする理由
なぜその事業を行うのか、なぜ補助金を活用するのかを説明します。この項目が一番重要な部分となります。
具体的には、以下の内容となります。
　① その事業を行う理由
　　・市場規模は十分あるのか
　　・顧客からのニーズはあるのか
　　・自社の強みを活かして、他社と差別化できるか
　② 補助金を活用し設備投資する理由
　　・事業を行うにあたって何が問題になっているか
　　・設備投資をしてどのように問題を解決するか

(4)今後のキャリアプラン⇒事業実施後の収益計画
補助金を活用し事業を行うことで、今後5年間でどのような売上、利益が見込まれるかを説明します。

いかがでしょうか。難しいイメージだった事業計画書も、少し理解しやすくなったのではないでしょうか。
これから補助金の申請を検討されている方は、このポイントを意識して作成してみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金（第10回）の採択実績を更新しました。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（15次締切）の採択実績を更新しました。

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