専門家コラム

令和2年度補正予算「事業再構築補助金」（第5回）の採択結果が発表されました。

弊社では、26件採択、設備投資額11億8,781万円、補助金採択額7億9,085万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の㮈本です。

昨日、事業再構築補助金の第5回の採択発表がありました。

全国的な採択率について、一般枠は39.7％、緊急事態宣言枠は66.6％の結果となりました。

結果の採択率から判断すると緊急事態宣言枠での申請の方が、採択金額の上限が低い分採択される確率は高いようです。

今回、弊社でご支援させていただいた事業者様は一般枠での申請や緊急事態宣言枠での申請など、さまざまな事業者様がいらっしゃいましたが、半数以上が無事採択となりました。

携わった事業者様が採択され、新しい事業を始めることを喜んでおられる声を聞くと非常にうれしく思います。

しかし、今回の事業再構築補助金で採択されなかった事業者様もいらっしゃいますので、今回不採択であった理由を確認し、再度修正を行い採択されるように準備して参ります。

不採択理由は、抽象的な表現が多く不採択の原因の根幹をなかなか把握しづらいことが多いですが、不採択の先の多くは新事業の市場や販売先の選定、さらには競合企業の分析が浅い内容の計画書であると、不採択となってしまっていることが多いように感じます。

不採択となった先は、再度申請することができますが中には投資のタイミングや手続きが面倒になって申請をやめてしまうケースもあります。

私がご支援し、今回の補助金で採択された事業者様の中には、事業再構築補助金の第1回から事前着手制度を利用して申請を出し続けた事業者様がいらっしゃいます。

事業者様自体も、5度目の申請のため採択に関しては正直諦めていたとお話されていましたが、採択されたことをお伝えすると事業再構築補助金を機に会社を何とか立て直すためのキッカケになりそうだと喜んでいただけました。

途中何度も申請自体を辞めようかと相談を受けましたが、打席に立てるなら立ち続けましょうとお話してきた結果が、今回身を結び本当に良かったと思っています。

専門家として、できるだけ少ない回数で採択まで結びつけることが重要であると思いますが、申請が可能な限り出し続けることも事業者様に喜んでもらうサービスのひとつであると感じています。

弊社では、1回目の申請で採択される事業者様が多くを占めておりますが、２～４回チャレンジして採択される事業者様も回を重ねるごとに増加しているように感じます。

今回、不採択であった事業者様もタイミングが許されるのであれば、あきらめず打席に立ち続けることが採択への近道になると思いますので、最後まで諦めず申請し続けることをオススメします。

事業再構築補助金第6回（令和4年6月30日締切）の申請支援を開始しました。 

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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過去に採択されました企業様の採択実績はこちらからご覧いただけます。

過去の採択実績はこちらから

こんにちは。フラッグシップ経営の江口です。

現在、弊社では事業再構築補助金第6回の申請についてご支援を進めさせていただいております。
過去のコラムで事業再構築補助金の基本的な要件についてお話しました。
今回はお客様がお持ちの「新事業に該当するのかがわからない」というお悩みについて少し掘り下げます。

注：本文内の再構築補助金に関する用語の定義は「事業再構築指針」より引用しています。

事業再構築とは

事業再構築とは、「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動」と定義されています。その中でも全く新しい事業をする、全く新しい製品を作るといった事業転換、業種転換、業態転換に比べて、新しいことの説明が難しいのが「新分野展開」です。

新分野展開とは

新分野展開とは、中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。

ここでいう「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、今の事業をそのまま続けることを意味します。
今までは航空機向けのバネを作っていたバネ製造業者が、設備を導入して初めて電気自動車のバネを作るようなイメージです。
但し、「商品若しくはサービス」「市場」に新規性がないと補助金の条件には該当しません。
航空機向けのバネと電気自動車向けのバネにはどのような違いがあるのか、コロナ禍においても電気自動車部品の需要は低迷しないのか等の説明を計画の中に盛り込む必要があります。

事業者様からお話を聞く中でも、「何が新しい事業活動になるかが分からない」「設備を導入し便利にはなるけど、新しい事業活動には該当しないのではないか」というご心配も多いです。
しかし詳しくお話させていただく中で、この話は補助金の要件に当てはまるのでは？といったお話を聞くことも多くあります。

ご自身の考えられているお仕事が補助金の要件に該当するか不安な方は、お気軽にお問い合わせください。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

現在、弊社では事業再構築補助金第6回の申請のご支援を進めさせていただいております。

そんな中、私が感じた増加傾向にあるご相談内容についてお話させていただきます。

初めに、第6回公募から新たにグリーン成長枠という新枠が創設されました。

本件新枠については、弊社伊藤が以前にアップしたものを以下に引用させていただきます。

◆事業再構築補助金におけるグリーン成長枠

＜概要＞

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

＜要件＞

①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

＜補助金額＞

中小企業：最大1億円

中堅企業：最大1億5,000万円

＜補助率＞

中小企業1/2

中堅企業1/3

上記の新枠が設けられた中、増加しているご相談内容として「売上減少はあまりしていませんが、やはり再構築補助金への申請は難しいですか？」という類のものがございます。

そこで、お話をお伺いすると再構築後の製品として、14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者様も多くいらっしゃいます。そのため、弊社ではグリーン成長枠での申請をご案内させていただき、ご支援させていただく運びとなった事例もございます。

また、売上は減少しており、14分野の課題解決に資する取り組みを行うが、「従業員数による制限により補助金額が当初想定していたよりも少ない」という事業者様に対しても、同様にグリーン成長枠をご案内させていただいております。

このように、通常枠とは別枠での申請を行える事案もございますので、事業再構築補助金への申請をご検討されていらっしゃる事業者様は、お気軽にお問い合わせください。

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