専門家コラム

事業再構築補助金（第6回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

ものづくり補助金12次締切分（令和4年10月24日締切）の申請支援を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

　お問い合わせはこちらへ

 

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

 

過去に採択されました企業様の支援実績はこちらからご覧いただけます。

 過去の支援実績はこちらから

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

 

9月15日に事業再構築補助金６次公募の採択発表があり、15,340者の応募の中7,669者の方が採択され、採択率49.99％とこれまでで最も高い採択率となりました。

採択されました事業者様は、改めておめでとうございます。

 

弊社でご支援させていただいた事業者様からも喜びや安堵の声をいただいております。

 

ですが、補助金は採択されてからが本番です。下図の通り、採択から補助金入金まで様々な手続きがございます。

 

今後は、交付申請を進めていただく必要がございます。

 

事業再構築補助金の交付申請期限は明確に定められていません。

 

しかし、交付申請・交付決定が行われないと補助金入金の請求を行うことができないため、速やかに申請をすることが重要です。

 

事業を実施期間する期間は、以下の通りです。

【通常枠】【緊急事態宣言特別枠】
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで）

【卒業枠】【グローバルＶ字回復枠】
交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで）

 

また、交付申請は一発で通ることはほとんどなく、事務局と何度か修正のやりとりをして、交付決定が出る流れとなります。
目安ですが、早くても交付申請から交付決定まで1～2ヶ月くらいかかる印象です。

 

次に、交付申請で必要となる書資料を下記させていただきます。

■全社共通
①交付申請書別紙１
→電子申請ページからログインしてダウンロード

②履歴事項全部証明書【法人の場合】
→交付申請書提出日より過去３か月以内に発行されたもの、かつすべてのページの添付

③ 決算書【法人の場合】
→公募申請以降に新たに決算を跨いだ場合、直近の決算書が必要

④ 直近の確定申告書（第１表）【個人事業主の場合】
→提出以降に新たに確定申告を跨いだ場合、直近の確定申告書が必要

⑤ 青色申告書／白色申告書【個人事業主の場合】
→青色申告書は損益計算書の記載があるページ、白色申告書は収支内訳書の提出が必要。申請時に提出済みの場合は不要。

⑥ 見積書・見積依頼書（第3回以降）
→計上している全ての補助対象経費の見積書（交付申請書提出日に有効なもの）
単価 50 万円（税抜き）以上の建物費、機械装置・システム構築費を計上する場合、2者以上の相見積が必要。中古は3者。

⑦ 建物費の追加書類 
→見積書を取得する際に作成した設計図書、あるいは見積り先から提出された設計図書の提出が必要。
（建物を改修する場合は、見取図の提出でも可）

⑧機械装置・システム構築費の追加書類 
→見積書のほかに価格の妥当性を証明するパンフレットなどの提出を追加で求められることがある

⑨取得財産にかかる誓約書
→第4回採択者様から要提出

 

■要該当者
①交付申請書別紙２
→技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合

②事前着手承認のお知らせメール
→※令和３年１０月２７日までに申請した場合は、受信日時を確認できるメールデータの提出が必要
　※令和３年１０月２８日以降に申請した場合は、作成日が確認できるJグランツでの通知文書の提出が必要

③業者選定理由書
→合理的な理由により相見積書が取得できない場合に提出

④海外渡航計画書【参考様式１２】、旅費明細書【参考様式１３】
→海外旅費を計上する補助事業者は提出が必要

 

以上の様に、交付申請に必要な資料は多く存在しています。
資料のご準備にも時間を要する上、交付申請から交付決定までおおよそ1か月を要するため、迅速に手続きを進めていただくことがおすすめです。

「事業再構築補助金」（第6回）の採択結果が発表されました。

弊社では、42件採択、設備投資額12億7,452万円、補助金採択額8億5,519万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

残暑が残る時期ですが、朝晩は涼しい日もあり過ごしやすい時期に近づいているように感じます。

 

今年も残すところ半年を切っており、国の来年度予算が検討されるなど中小企業様にとっても気になる情報がたくさんあると思います。

 

現段階では、来年度の補助金の規模が同様のものか、縮小になるかがわからない状況であるため、可能な限りものづくり補助金や事業再構築補助金の申請をご検討の事業者様は申請準備を進めていただければと思います。

 

今回は10月24日（月）に締切のある、ものづくり補助金に対して弊社でご支援させていただいた過去事例をご紹介できればと思います。

 

ものづくり補助金と聞くと製造業の補助金であり、サービス業や製品を製造していない事業者には、縁のないものだと思われがちです。

 

しかし、これまでご支援させていただきました事業者様の中には製造業ではない事業者様もおり、今回はその中でも倉庫業の事業者様の事例について簡単に掲載させていただきます。

 

今回ご紹介する企業は、大型の製品を運ぶことが多く、取引先業者は少ないものの管理体制がアナログですべて手書きの検査票で実施していました。

 

そのため、担当者によって字が読みづらいことや、手書きの検査票を別の事務員の方がパソコンデータに入力することで誤りが生じるなどのトラブルが発生していました。

 

そのような課題がある中で、ものづくり補助金では新たに管理システムを導入し、取引先が自社で製造している製品を管理するために使用しているQRコードを連動させるようなシステムを導入しました。

 

システムを導入し、各作業員が作業完了後にスマホでQRコードを読み取ることで、自社で検査や運搬を行ったかを管理することができるようになり、以前までのミスの要因となっていたご記入や誤入力を改善することができたとともに、作業時間の短縮や納品先からのトラブルにもすぐに対応することができるようになりました。

 

このように、製品を全く製造していない企業様においても、ものづくり補助金により自社の生産性を高めることができれば、採択となることが可能ですので製造業以外の事業者様でも、ものづくり補助金を利用するチャンスはあります。

 

自社の導入する設備やシステムが、ものづくり補助金として利用できるかご不明な方はお気軽に弊社へお問い合わせください。

 

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