専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

皆様、新年明けましておめでとうございます。

 

本年もよろしくお願い致します。

 

さて、昨年を振り返ると1年を通じて事業再構築補助金やものづくり補助金の申請を行い、多くの事業者様の採択をご支援させていただきました。

 

今年は、すでに昨年から取り組んでいた第8回の事業再構築補助金の締切が明日1月13日（金）に迫っており、新年からバタバタとしていますが、今年も多くの事業者様のご支援ができればと考えております。

 

事業再構築補助金は、今年で最後となる予定ですので弊社でも多くの事業者様が採択されるように計画書の内容や進め方についてなど、これまでの実績を元にバージョンアップしていければと思います。

 

また、昨日にはものづくり補助金第14次締切の公募要領が発表されました。

 

今年から新たな予算の下、ものづくり補助金がスタートしますが、内閣の方針が大きく反映されている点として、大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を引き上げるという制度があります。

 

ニュースを見ていても、岸田政権は従業員の賃上げを積極的に実施するように促しており、大手企業であるユニクロも従業員の賃金を40％アップさせることが発表され、日本国内の賃金の底上げを狙っているように感じます。

 

ちなみに、新たな賃上げの制度を簡単に記載しておきます。

 

①基本要件である給与支給総額1.5％に、4.5％を加えた年率平均6％以上の賃金を実施すること

 

②地域別最低賃金＋30円以上の水準に加えて、事業場内最低賃金を毎年＋45円以上増額すること

　※事業場内最低賃金とは、補助事業を実施する事業場内で雇用する人員の最も低い賃金

 

以上の2点をクリアすることで、従業員数に応じて各申請枠の上限が引き上がります。

従業員数　5名以下の場合　　  　最大100万円の増額

従業員数　6人～20人の場合　　 最大250万円の増額

従業員数　21人以上の場合　　   最大1,000万円の増額

 

このように、従業員の賃金の引き上げを検討している事業者様には嬉しい制度となっていますが、採択後に要件を満たさない場合は一部補助金の返還しなければならない可能性もありますので、慎重な判断が必要となります。

 

今回のものづくり補助金では、賃上げの他にもグリーン成長枠やデジタル枠などの制度も設けられており、多くの事業者様が申請できるような要件となっておりますので、申請をご検討されている事業者様は是非お早めにご相談下さい。

 

次回のものづくり補助金の締切は令和5年4月19日（水）となります。

 

今年の専門家コラムでも、補助金の制度の説明や採択後の進め方など、事業者様に必要となる情報を掲載していきますので、是非ご覧下さい。

 

 

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（12次締切）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

事業再構築補助金（第7回）の採択実績を更新しました。

採択実績はこちらから

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を冬季休暇とさせていただきます。

■2022年12月28日（水）～2023年1月5日（木）■

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2023年1月6日（金）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、橋本です。

第3回目の「今さら聞けない！？」シリーズです。

今さら聞けない！？と銘打っておりますが、ご支援させていただいている事業者様からよくご質問いただく内容等を基にコラムを作成させていただいております。

 

今回の内容はものづくり補助金と事業再構築補助金、それぞれの趣旨についてです。

こちらは計画書の方向性をご相談させていただく際に、ご説明させていただいております。

審査項目は勿論ですが、趣旨を理解して計画書を書くことで、より採択に近づくと思いますので、是非ご覧ください。

 

【ものづくり補助金】

≪補助金の目的≫

市場動向やニーズに対応し、生産性の向上を図る企業の設備投資を応援します

 

≪計画書における流れ≫

①生産性を向上させる必要性

　→市場の動向や取引先から、どのようなニーズが来ており、当社はどう向き合っていくのか。市場は今後、拡大していくのか等。

 

②自社が補助金を活用することによる効果

　→補助金を活用する前後でどれだけ生産性が上がるのか。

　　※生産性は時間の短縮だけでなく、同じ工程で生み出す付加価値の向上（品質改善等）も含みます。

 

③取組による経済的効果

　→自社に対して税金から補助金を投入することで、どれだけ日本経済の発展に寄与するのか。

　　※自社の売上や利益増加、雇用創出につながるか等。

 

≪採択に向けたチェックポイント≫

 

• 取引先からの要望や市場の動向が記載されているか。
• 生産性を向上させるための問題点が把握出来ているか。
• 審査項目に沿って記載をしているか。
• 税金から補助金を投入するだけの価値があるか（売上、利益の向上が成されているか）。
• 取組によるBefor After（効果）が明確に記載されているか。

 

【再構築補助金】

≪補助金の目的≫

コロナ禍で既存事業の売上が低下する中、新たな事業を展開し、売上の回復を図る企業を応援します

 

≪計画書における流れ≫

 

①事業を再構築する必要性

　→既存のビジネスモデル説明とコロナ禍での影響

 

②どのような事業を行っていくのか。何故、今このタイミングでその事業を行うのか。

　→市場や取引先動向から、どのようなニーズが来ており、当社はその市場機会に対して、どう向き合っていくのか。市場は今後、拡大していくのか等。

 

③既存事業との違いやシナジー効果

　→自社がその事業を行うことで他者が行う単一事業と比較して、どのような付加価値が生まれるのか。自社がその事業を行う優位性。

 

④事業実現に向けた取組（差別化を含む事業の実現性）

　→実績のない新事業を行っていく上で懸念すべきポイントは解消出来ているか。単に設備導入による事業の実現に留まっていないか。競争に向けた差別化は成されているか。

 

⑤取組による経済的効果

　→自社に対して税金から補助金を投入することで、どれだけ日本経済の発展に寄与するのか。

　　※自社の売上や利益増加、雇用創出、経済的波及効果につながるか等。

 

≪採択に向けたチェックポイント≫

 

• 自社にとって新たなビジネスモデルが投資額やシナジー効果から妥当性があるか。
• 取引先からの要望や市場の動向が記載されているか。
• 審査項目に沿って記載をしているか。
• 税金から補助金を投入するだけの価値があるか（売上、利益の向上が成されているか）。
• 取組によるBefor Afterが明確に記載されているか。
• 第三者が見た際に事業の実現性があるか。事業実現に向けた課題を正確に認識し、解決出来ているか。
• 差別化が実現されているか。単なる投資に留まっていないか。
• 審査項目に沿って記載をしているか。