専門家コラム

こんにちは、フラッグシップ経営の江口です。

9月末に事業再構築補助金第7回の締切があり、それに合わせて（？）か、事業再構築～虎の巻～が公開されています。
申請する際の考え方やテーマの選定方法、採択されやすい業種など、これまでの統計データによる分析と、補助金事務局が「どう考えてほしいか」が詰まっています。
そんな虎の巻を前編・後編に分けてご紹介していきます。
<目次>

1. 1事業再構築の基本的な考え方
2. 2抑えるべきトピック13個
3. 3意識すれば採択率が変わる？

1　事業再構築の基本的な考え方

まず重要なのは、「コロナウイルスの影響」がある中で「自社が置かれた環境」を把握し、自社の「ありたい姿」を考えることです。
そして、ありたい姿（＝5～10年後に実現したい事業・経営や顧客への価値）とのギャップを解消するために「事業再構築」を活用することが適しているかも重要です。

補助金ありき、導入する設備ありきの計画であるかのように見えてしまうと、審査上もマイナスです。
安易に流行のテーマを選定するのではなく、自社を分析して、本当に自社にとって有望な事業なのか？を考えるようにしましょう。

・自社が置かれている事業環境を把握できているか？

・自社の強み･弱みを定義できているか？

・自社にとって有望な事業テーマは何か？

2 計画を書く中で抑えるべきトピック13個

虎の巻では、事業計画書で検討が必要な項目（13個の重要トピック）が公開されています。
公募要領からの抜粋ですが、改めて抜き出してみると、計画の中に盛り込めていないトピックもあるかと思います。

1. 方針：市場／顧客

事業や地域制に関連のある市場やトレンド、商圏内のニーズ

2. 方針：競合

自社の環境において参入可能か？（競合動向の把握、動向を踏まえた差別化の余地）

3. 方針：SWOT

市場 /競合 /顧客の調査・分析を基にした自社強み×事業機会

4. 強み：競争優位性

新事業の実現可能性を高めるために、強みの活用と新たな強みの構築

5. 強み：新規性／イノベーション

地域社会に貢献するための先進的なデジタル技術を活用した革新的な新事業

6. 目標：付加価値額

目標達成の根拠となる商品/顧客別に細分化した売上/利益試算

7. 目標：シナジー

再構築に伴う既存事業への顧客/売上増加の貢献

8. 目標：生産性

売上成長と併せて考慮すべき”選択と集中” や”効率化” の観点

9. 計画：財務状況／収益計画

中長期的に事業遂行が可能な財務状況であるか／ニーズに基づいた売上根拠か

10. 計画：投資計画・ROI／資金調達・計画

投資回収期間の妥当性／資金調達の内訳

11. 計画：遂行方法／スケジュール

目標から逆算した時系列と担当者

12. 計画：体制

人材面の強みを明確にした社内外の役割体制

13. 計画：課題と解決策

事業目標・計画の達成に向けて対処すべき問題と具体的な対応方法

弊社で計画書を作成する中でも、部分点を狙って極力盛り込むようにしています。
今回の虎の巻の中でも、記載漏れが多い箇所はデータで公開されていますので、計画を書く際の参考にしてみましょう。

3 意識すれば採択率が変わる？

今回の虎の巻を踏まえて、弊社で特に重要だと考えているポイントをまとめてみました。
意識してみれば採択率が変わるかもしれません。

1. ★再構築の必要性を再検討

ありたい姿をしっかり描けているか？自社の問題点だけではなく、新事業で自社がどう変わっていくのかを記載しましょう。

2. ★補助金投入の効果を記載する

公的な資金が投入されるため、環境分析やリスクも踏まえた上で事業として成り立つ、補助金を投入する効果があるとわかりやすく記載しましょう。

3. ★審査項目の記載ができているか

新規性等再構築指針の内容に沿うのはもちろんのこと、資金計画や収益計画の妥当性や事業を実施する体制も記載し、実現性の高い計画であると示しましょう。

特に、虎の巻の分析結果では重要トピックの中で書き漏れがある点についても触れられています。
他社の計画では記載が漏れがちだが点数の獲得ができる箇所については、部分点でも構わないので積極的に狙うことで採択率を上げることができるのではないでしょうか。

※引用：事業再構築補助金Webサイト「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」pdf版p86より

以上が、虎の巻から紐解く事業計画書の書き方でした。次回は、進出する市場の選び方についてお伝えします。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

事業再構築補助金の第7回締切が9月30日と迫ってきております。

第7回公募の特徴といたしましては、新枠として緊急対策枠が設けられたことにあるかと思います。
そこで、今回は新設された緊急対策枠について解説させていただきます。

これまで通りの、

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策15定すること【付加価値額要件】

という3要件に加えて、

②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。【緊急対策要件】
（※1）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（※2）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。

という、緊急対策要件に該当する必要がございます。

緊急対策枠では、通常枠の売上高等減少要件である②2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等と用いる期間が異なっております。

したがって、通常枠では2021年に企業した事業者様は対象外となっておりましたが、緊急対策枠については「2019 年～2021 年の同3か月の合計売上高と比較して」ということから、2021年に起業した事業者様も補助対象となるケースがございます。

また、補助金額については以下の通りであり、

補助率については以下の通りとなっています。

（※１）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は１／２）

上記の様に、これまで再構築補助金に申請できなかった事業者様も申請要件を満たしている可能性もございます。

締切が近づいておりますので、申請をご検討の事業者様はお気軽にお問い合わせください。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

8月になり暑い日が続きますが、コロナの感染者数はなかなか減少せず、むしろ増加傾向にあります。

しかし、お盆の時期の新幹線利用者数が昨年と比較して増加するなど、コロナ禍においても少しずつではありますが、コロナ以前の生活に戻ろうとしているように感じます。

コロナの影響により、開始したものづくり補助金の新しい申請枠や事業再構築補助金ですが、まだまだ多くの事業者様からのご相談がございます。

そのような中で、補助金が入金されるまでのつなぎ資金に対して金融機関の融資姿勢が難化しているように感じます。

先日、事業再構築補助金が採択された事業者様が交付申請手続きを進め、交付決定通知を受け取ることができたため、以前より取引のある金融機関へご相談にいかれました。

しかし、事業開始前に新事業の不透明性を払しょくする資料の提出ができなければ融資が出せないといわれることがありました。

以前であれば、比較的に補助金受給までの短期間での融資であれば、そこまで細かな資料の提出を問われることがありませんでしたが、現在は補助金での短期的な資金であっても補助金申請に利用した資料以外の複数の資料の提出を求められる状況になっている印象です。

ご相談された企業様の経営状況や財務状況が厳しいのは確かなことなのですが、もともと事業再構築補助金の申請要件がコロナでダメージを受けた事業者様に対して、救済措置的な要素も多く含まれていた補助金であったと思います。

しかし、上記でも記載したように借入を申し込んだ企業の財務状況によってはかなり融資に対して厳しくなっている状況です。

要因としては、コロナ融資の返済が開始したことで資金繰りが悪化しリスケジュールする件数が増えていることや倒産・廃業などがあるようです。

今回、ご紹介したような内容がすべての企業というわけではありませんが、補助金が採択されたとしても、借入を検討されている場合は自社の現状の財務状況や金融機関の融資姿勢を確認しながら、投資を検討する方がいいかもしれません。

事業再構築補助金第7回（令和4年9月30日締切）の申請支援を開始しました。 

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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弊社では誠に勝手ながら下記の日程を夏季休暇とさせていただきます。

■夏季休暇期間

２０２２年８月１１日（木）～２０２２年８月１６日（火）

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、２０２２年８月１７日（水）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。