専門家コラム

 

こんにちは橋本です。

昨日、ついに中小企業省力化投資補助金のHPが公開されました！

カタログに掲載された設備から投資を行うということでカタログへの掲載が叶えばメーカー様、商社様にとっても大きなビジネスチャンスではないでしょうか？

本稿ではメーカー様、商社様向けに今、何をすべきか行える準備や対応をご紹介させていただきます。

 

補助金の専門化とタイアップしたい商社様・メーカー様はお問い合わせください。

弊社では営業にご活用いただける提案資料作成やカタログの登録申請方法のご案内、補助金提案のフォローを無料で行わせていただいております。

お問い合わせはこちら

 

中小企業省力化投資補助金の概要

【補助率】

１／２

 

【補助上限】

5名以下　200万円

6～20名　500万円

21名以上  1,000万円　　　※賃上げを行うことで上限は1.5倍に引上げられます。

 

【お客様に購入してもらうまでの手順】

①【進行中】工業会様が事務局へ製品カテゴリの申請・登録

②【進行中】設備メーカー様が自社の商品を登録

③【未公募】商社様が販売事業者として自社を登録

④【未公募】エンドユーザー様がカタログから設備を選んで申請・採択後に発注

 

【販促実現に向けて今出来ること】

＜メーカー様＞

・工業会様にご連絡いただき、カテゴリ登録申請を行っている、もしくは行う予定かをご確認いただく。（申請を行われていない場合、工業会様にご依頼いただけると申請していただける可能性がございます。）

・カテゴリ登録予定の場合、商品登録申請のお手続きを行います。

 

＜商社様＞

・取り扱われている商品のメーカー様に上記のお手続きをお伝えいただく。

 

中小企業省力化投資補助金サイトはこちら

こんにちは橋本です。

 

先日、ものづくり補助金のホームページが更新されました。

能登半島地震の影響を受け、一部事業者様に対する補助金公募期間の延長措置が取られました。

 

【対象地域：４県】

新潟県、富山県、石川県、福井県

 

【スケジュール】

申請受付開始：令和6年4月1日

申請締切　　：令和6年5月9日

 

設備投資を行いたいがまだ復旧しきっておらず対応出来ない事業者様がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

本来、ご支援の募集は締め切っておりますが何とかご対応させていただきます。

 

皆様の１日も早い復旧にご助力させていただきます。

出典：ものづくり補助金事務局

こんにちは！

フラッグシップ経営の橋本です。

 

補助金を利用する際はやはりプロに相談するのがベストです。

専門家に支払う費用は「頼まなければ貰えなかった補助金から払っている」くらいで割り切ってしまいましょう！

 

お問い合わせはこちら

 

本稿では、より専門家を便利に使うための方法を専門家自身がご紹介してしまいます！

 

【こんな補助金の悩みとはおさらば！】

　・時間をかけて調べても合うものが見つからない

　・頑張って資料を作成したのに採択されなかった

　・採択された後に何をしていいかわからない

　・何もかも不安だ

 

【専門家を利用する際のステップ】

①投資内容を決める

②ダメもとでもプロに相談する

③採択後は定期的に連絡をする≪重要ポイント≫

 

①投資内容を決める

投資の条件を整理しておくことで相談が行い易くなります。

ご自身で調べる際も下記を切り口にしていただくと自社にあったものが発見しやすくなります！

 

【調べる際の条件例】

　投資内容　　　　：機械、システム、建物等

　投資のタイミング：発注は〇〇月頃

　投資金額　　　　：投資額の1/2～2/3を目安として上限の補助金を調べていただくと適したものが見つかりやすくなります。

　投資物の設置場所：都道府県独自のものが使える可能性があります。

 

②ダメもとでもプロに相談する

専門家を利用するメリットは経営の時間効率アップです！

 

【専門家を利用するメリット】

　・使えないなら使えないと回答してくれる

　・最適な条件のものを提案してくれる

　・安心楽ちん！

　・どうすれば使えるか提案してくれる

 

弊社では、ものづくり、再構築、大規模投資、省エネ、地方自治体等、幅広い補助金に精通しておりご提案の選択肢が多い点も特徴です！

また、相談は無料でご対応させていただいております！

 

③定期的に連絡をする≪重要ポイント≫

ここが本稿の一番のポイントです！

一度、相談した後に定期的に相談を行うと自分では使えなかった補助金がドンドン利用可能になります。

また、担当者もお客様の投資計画がわかり徐々に提案を行い易くなっていきます。

弊社ではニュースレターとして毎月様々な情報をお客様に提供しております！

 

 

こんにちは！
フラッグシップ経営の市位です。

ものづくり補助金の事業化状況報告の時期が迫ってきましたね！
今回はもうすぐ登録期間に突入する、ものづくり補助金の事業化状況報告について、改めてまとめさせていただきます。

 

事業化状況報告とは

申請時に作成した計画通りに事業が成り立っているのかどうか補助事業完了日の属する年度の終了後を初回として、

以降5年間（計6回）に渡り、現在の状況を報告することです。

偽りなく、正直に報告することが大切です。

 

目次

登録期間について

登録内容について

登録フローについて

収益納付の実績がない事業者を減点対象に

 

 

登録期間について

毎年4月1日～5月31日 までがものづくり補助金の事業化状況報告の登録期間 です。

期間外はサイトに入ることができませんので、注意が必要です！

 

登録内容について

以下5点の内容を報告（登録）する必要があります。

① 事業化状況・知的財産権等報告書
② 事業化状況等の実態把握調査票
③ 返還計算シート
④ 直近の決算
⑤ 賃金台帳

 

登録フローについて

事業化状況・知的財産権等報告システムにgBizIDでログインし、

操作マニュアルに沿って、以下の順序で登録します。

① 事業場内最低賃金
・事業化状況・知的財産権等報告
② 事業化状況
③ 知的財産権等
・事業化状状況等の実態把握調査票
④ 現在の状況
⑤ 製品情報
⑥ 本年度返還の確認　※必要に応じて
⑦ 決算書
⑧ 完了年月日

 

収益納付の実績がない事業者を減点対象に

新しくリリースされたものづくり補助金の公募要領（18次締切分）概要版p.29に収益納付の実施がない事業者については、減点を実施すると追加されていたので、要注意です！

 

まとめ

改めて事業化状況報告の概要をまとめました。申請期間が比較的長く、まだ時間はありますが、公募要領が一部変更されていることやシステムの不具合が発生する可能性を踏まえて早めの登録を推奨しております。

弊社でも、事業化状況報告のサポートをさせていただいておりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせいただけると幸いです。

 

お問い合わせはこちら

 

 

 

 

 

みなさん、こんにちは。

３月６日 よりの「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募要領が発表されました。

申請期日は４月３０日となっております。

リーフレット

公募要領

 

概要については、以前の記事「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事前相談を開始しました」をご参照頂ければと思います。

 

 

今回は公募要領を専門家が読み解き、ポイントを３つお伝えさせて頂きます。

 

ポイント１　補助対象は日本国内に本社があり、従業員数2,000人以下の企業

本補助金の補助対象者は日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有しており、従業員数が2,000人以下の会社又は個人等でございます。

 

ポイント２　給与支給総額の上昇が必要

従業員及び役員の給与支給総額の年平均上昇率が、直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る必要がございます。未達成の場合は、補助金返還を求めれますので十分にご注意ください。

 

ポイント３　書面審査とプレゼンテーション審査の実施

審査は、1次審査“書面審査”と2次審査“プレゼンテーション審査”が実施されます。

審査基準は、①経営力、②先進性・成長性、③地域への波及効果、④大規模投資・費用対効果、⑤実現可能性、の5項目でございます。多面的にアピールできるかが鍵となってきます。

弊社では個別のプレゼンテーション審査対策も行っておりますのでご安心下さい。

 

申請期日は「４月３０日（火）迄」でございますので、ご検討されている方はお早めに弊社までご相談お待ちしております。

 

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