専門家コラム

こんにちは、日野です。
今後の補助金について、少しずつ情報が公開されております。
今回は、この度、新設される「省力化・省人化補助金」に焦点を当てて、ご紹介させて頂きます。

 

省力化・省人化補助金とは

人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。

具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」の３パターンの補助金の新設が予定されています。

 

（１）大規模成長投資補助金

・概要：中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
・事業期間：交付決定～令和9年3月31日まで。
・公募開始時期：未定

 

（２）ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。補助上限額が、従来のものづくり補助金と比較すると大幅に引き上げられています。
・概要：中小企業・小規模事業者が生産プロセス等の省力化の取り組みを進める為、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資に対して補助を行う。
・事業期間：交付決定～令和6年12月10日まで
　 ※事業期間が令和6年12月10日と短期間であり、設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を令和６年12月10日までに実施する必要がある点に注意。

・公募開始時期：ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。

 

（３）中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠（カタログ型）として新設される見込みです。
・概要：IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備投資に対して補助を行う。簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込み。
・事業期間：未定
・公募開始時期：未定

 

※全て2023年12月20日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

 

 

補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。半年後～2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です！

本日は過去にご支援させていただき、補助金が入金された事業者様に補助金のアンケートを行ってまいりました。

 

事業者様：大阪のN会社様

 

【対話者】

大阪のN会社様：代表者様（恥ずかしいとのことでお顔等は非公開）

フラッグシップ経営担当者：橋本

 

Q1.今回、補助金を申請されたきっかけは何ですか？

「今まで面倒くさいイメージが強かったから、利用してこなかったが設備メーカーから営業の際に補助金の利用を提案されたので、ダメもとで利用してみた。」

「正直、採択されるとは申請時点では思っていなかったのでクジ引き感覚で支援を頼んでいたよ。」

「そうだったんですね！無事当選しましたね！」

 

 

Q2.事業の進捗状況を教えてください。

「研削盤を導入したが計画通り、加工精度も上がりよく活躍してくれている。無事に採択も受けられたし結果として申請をしてよかったかな。」

「売上・利益にも繋がっているということで良かったです！」

 

 

Q3.当社のコンサルタントを受けてみた感想や改善点を教えてください。

「手引きを自身で全て読み上げて進めるのは大変だったのでフォローがあり助かった。ただ、前もって準備資料や全体の流れをもう少し教えて欲しかったかな。」

「貴社をご支援した段階ではなかったのですが、現在では様々な点を改善し、見やすいご説明資料の作成等、安心してご申請いただけるよう工夫しております！」

「うちの会社にはこれ以上、設備を入れるところがないけど補助金は使わないと勿体ないよね。周りの会社さん達も利用している人が多いし、機会があればまた使いたいな。今回の機械ももう少し良いのを買えばよかったかもしれないな～。」

 

 

Q４.今後の社長の夢や野望を教えてください。

「今の金型製造は昔から様々な製品を扱う中でたどり着いた製品だが、品質面では熱意やプライドを持って日々、事業を行っているよ。」

「設備も建物の規模からこれ以上、増やせないし売上は横ばいで進みたいと考えているけど、より良いものづくりは追究していきたいね。」

 

弊社では誠に勝手ながら下記の日程を冬季休暇とさせていただきます。

 

■冬季休暇期間

 

2023年12月27日（水）～2024年1月4日（木）

 

休暇期間中にいただきましたお問い合わせやメールについては、2024年1月5日（金）以降に順次回答させていただきます。

ご不便をおかけしますが何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の吉川です。

今回は事業再構築補助金の実績報告でよくある差戻し内容についてご紹介させていただきます。

提出資料に不備があった場合や、追加資料を求められる場合に、差戻しメールが事務局から送られてきます。
差戻し内容に従い、資料の修正や追加をして進めていくことで実績報告の承認に繋がります。

今回は理由書が求められる事例について挙げていきます。

 

1. 納品書に納品先が記載されていない
補助事業に係わる納品書には必ず納品先が記載されている必要があります。
（補助事業実施場所に納入されていることを確認するため）

納品書が送付された住所の記載があったとしても、「納品先」としての記載がない場合は理由書を求められる可能性があります。

そのため、発行された納品書に納品先が記載されていない場合は、納品書発行業者様に納品先の追記のご依頼、または納品先が書かれていない理由を理由書として提出する必要がございます。

 

2.注文先と納品書を発行している事業者が違う

こちらは補助事業で購入した設備が、メーカー直送で納入された場合などに起こりうるパターンです。

今回は納品書に係わる理由書についてご紹介いたしました。

それ以外にも差戻し内容は様々ですので、事前に用意できる理由書は作成してから提出すればスムーズに申請が進むかもしれません。

事務局からの差戻し内容についてお困りの事や、ご不明な点等ございましたら、いつでも弊社までご連絡ください。

こんにちは、株式会社フラッグシップ経営の古川です。

 

昨日、日刊工業新聞の記事で、経済産業省・中小企業庁は事業再構築補助金の制度を見直すとの内容がございました。

見直しポイントとしては大きく３つございます。

１．現状の6枠から3枠への集約

２．採択・交付・実績の審査にAIを導入

３．事前着手制度の廃止

 

 

計画書の使いまわしやサウナなど特定トピックの申請が集中した場合は、更なる審査の厳格化をする模様です。

上記見直しに至った背景としては、11/12に実施された秋の行政レビューを受けてと思われます。

レビュー内容について、ご興味ある方は、以下参考記事にURLを添付しておりますのでご参考頂ければと思います。

※現時点で正式な公募要領は出ておりませんので、新たな情報が入りましたらお伝え致します。

 

【参考記事】

企業庁、「事業再構築補助金」制度見直し　支援枠を3枠に集約|日刊工業新聞|2023年11月28日

令和5年秋の行政レビュー