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こんにちは、フラッグシップ経営の古川です。
今回は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）について、アップデートがありましたのでお伝えいたします。
2024年1月26日に、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業省力化投資補助金の事務局の公募を開始しました。
我々専門家が公募要領を読み解き、ポイントとして以下4点を挙げました。
①公募開始時期は2024年3月（最終公募受付は2026年3月）
②公募回数は15回程度（公募頻度は2カ月に1回）
③採択予定件数は120,000件
④カタログに掲載する機器は公募と並行して拡充していく
当社予想として、カタログに掲載できる機器の金額帯は500万～700万程度が多くなるのでは？と想定しております。
（補正予算1,000億＋国庫債務負担3,000億円～3,500億円）/120,000件×補助率（1/2）
カタログに掲載するタイミングは随時行う模様でございますので、メーカー様はドンドン掲載されることをオススメします！
また、賃上げ要件は必須ではないようにも見受けられますので、引き続き最新情報が出てきましたらお伝えいたします。
設備投資を考えている事業者様、機器を拡販・拡充したいメーカー様・商社様は、是非一度弊社へお問合せお待ちしております！
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こんにちは、フラッグシップ経営の橋本です。
物議をかもしている事業再構築補助金ですが未だ（2024年1月23日時点）に公募要領は発表されない状況が続いております。一方で先日、日本経済新聞の記事で「事前着手制度を廃止する」という文言が記載されておりました。
今後、12回公募以降で申請をご検討されている事業者様も多いかと思われますので事前着手制度のご説明と廃止による影響についてご説明させていただきます。≪参考：日本経済新聞≫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2293U0S3A221C2000000/
事前着手制度とは
事前着手制度とは名前の通り、
交付決定より先（事前）に設備の発注（着手）することが可能な制度です。
補助金では設備等の発注が可能となるタイミングが採択以降に設定されており、実際に導入出来るのは補助金の申請から何カ月も経ってからという特徴があり、事前着手制度によりスピード感のある投資が実現されてきました。事前着手制度廃止について
公募要領による正式な発表ではございませんが行政事業レビューや日本経済新聞の記事を見ていても廃止は間違いないかと思われます。
事業再構築補助金は現状、採択後も発注までにかなりの時間を要しており事前着手が廃止された場合、発注に１年近くかかる事業者様の発生も予測されます。
今後の見通し
事業再構築補助金は発注の迅速化に向けてカタログ枠の創設等、制度の見直しも進んでおりますが今後も発注タイミングについては課題となる可能性があります。 資金繰りのリスクを回避するためにも今後は専門家の支援に対する意義が高まり、玉石混合と評される専門家の選定が重要な点となってくるのではないかと考えております。
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こんにちは、フラッグシップ経営の日野です。
今回は、以前ご紹介した「省力化・省人化補助金」のうち、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）について、ご説明致します。
目次
１．中小企業省力化投資補助金（カタログ型）について
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）とは、中小企業等の売上拡大、生産性向上を後押し、省力化投資を支援する為に、今年から新たに新設された補助金です。事業者様が簡易で即効性のある投資ができるように、汎用製品を「カタログ」に掲載し、その中から、選択する形式になっております。設備投資費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
２．中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の流れ
省力化補助金（カタログ型）の流れは、以下のようになると予想しております。
①設備メーカー様によるカタログ登録※
②申請事業者様による製品選択、補助金申請
③採択発表
④交付申請
⑤設備の発注、納品
⑥実績報告
⑦補助金の入金基本的には、現行の事業再構築補助金やものづくり補助金と同じ流れになると思われますが、１点異なる点があります。それは、本補助金は「カタログ型」ということで、「①設備メーカー様によるカタログ登録」を事前に行う必要がある点です。カタログへの登録が完了した後に、申請事業者様がその製品を選択できるようになります。
次の項目では、このカタログへの登録方法についてご説明させて頂きます。３．カタログ登録の方法
カタログへの登録方法は、本補助金と同様にカタログから選択する形式であるIT導入補助金と同じ登録方法になると思われます。
具体的には、登録する製品の説明資料等を提出し、審査を受けることになります。製品の説明資料は、既存のカタログを活用することも可能ですが、審査ポイントに沿った製品であることをアピールできる資料を別途、ご準備することをおすすめします。
省力化投資補助金の第1回公募が2024年４月、5月になると考えると、2024年２月頃には経産省よりカタログ登録に関する案内が出されるのではないかと思われます。事前に準備をして頂くことをおすすめします。今回は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）についてご説明させて頂きました。省人化・省力化補助金を活用してみたい事業者様、また、設備メーカー様で自社の製品をカタログ登録し補助金を活用していきたいとを考えておられる方は、弊社にてご支援させて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（16次締切）の採択結果が発表されました。
当社では、14件採択されました。
採択されました企業様の設備投資額合計1億6,215万円、補助金額合計8,914万円でした。
採択されました企業様、おめでとうございます。 -
こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
ものづくり補助金17回公募では公募枠が【省力化（オーダーメイド）枠】の限定公募となりました。
18回公募以降では通常枠等の公募も開始される予定ですので、本稿をご参考に17回公募に申請をされるかご検討ください！
≪補助上限≫
＜出典：ものづくり補助金事務局HP＞
【変更点目次】
①補助対象となる設備内容
省力化（オーダーメイド）枠において補助対象となるのはデジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）です。
専用設備（オーダーメイド設備）とは単一もしくは複数の生産工程を自動化するために事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムです。
【注意】デジタル技術を活用しない設備やオーダーメイドではない設備は対象となりません。
②省力化（オーダーメイド）枠独自の要件
・労働生産性が２倍以上となる事業計画の策定が求められる
・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定が求められる
・外部SIerを活用する場合は保守・メンテナンス契約が必要となる
③金融機関の確認書
事業再構築補助金では補助額が3,000万円を超える場合に限り、金融機関様からの確認書面提出が必要でした。ものづくり補助金では金額に関わらず、金融機関からの調達を予定している場合は金融機関様からの確認書面提出が必要となりました。
【注意】確認書の発行期間を鑑みて申請スケジュールを検討する必要がある。
④口頭審査の実施
これまで採択発表までは計画書のみの審査でしたが今回から採択発表までに口頭審査が実施される形となりました。実施方法はZoom等、オンラインでの実施と案内されています。15分程度の予定と発表されておりますが口頭審査が実施出来ない場合、不採択となります。
≪採択発表までの流れ≫
＜出典：ものづくり補助金事務局HP＞
⑤賃上げ要件の複利計算化
賃金引上げ要件となる年平均成長率は複利計算を基に算出されることとなりました。影響としては賃金の引上げ幅が従来と比較して少し増加いたしました。率の変化は大きくありませんが実際の費用増加を考えると影響は小さくないかも知れません。
※事業実施期間5年での計算例となります。
⑥申請スケジュール ※注意
ここまで省力化（オーダーメイド）枠の変更点やご注意点をご紹介してまいりましたが、 ものづくり補助金17回公募に申請を行った場合、18回公募には申請が行えません。
このため、自社が17回公募の要件と合致するのかご検討いただければと存じます。
「計画書の書き方がわからない」「確認書の発行が必要なんて、進め方がわからない」等、支援のご希望がございましたらお気軽にご相談ください！
ものづくり補助金・事業再構築補助金に関するご相談なら認定支援機関の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。
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