専門家コラム

こんにちは、橋本です。
　
先日、見た記事では事業再構築補助金の申請では資料不備で毎回10％程度の事業者様が計画書の審査を受けることなく不採択となるそうです。
10％とという数字の真偽はわかりませんが、申請するにあたって提出が必要な資料が多いことは事実です。
　
公募は現在の予算では次回の第8回公募（2023年1月13日締切）が最後であり、来年（2023年）度の公募も未確定な状況で書類不備による不採択は避けたいですよね。
　
そこで本稿ではよくある書類の不備をご紹介させていただきます。
社内でも特に気を付けている点ですので是非、ご一読ください
　
【書類不備】
①事業財務情報（ミラサポplus）
　
１点目の書類不備がミラサポplusと呼ばれるサイトにGbizuIDでログインを行い作成する事業財務情報です。
こちらを作成する際によくある不備が必須項目の記入漏れとタイトルの未入力です。
基本的には決算資料の数値を入力していくのですが、入力必須の項目（＊のついた項目）がいくつか存在します。
しかし、入力漏れがあった場合にもPDF化や保存が出来てしまうのです。
このため、記入漏れにはご注意が必要です。

　

次に、最上部に「タイトル未入力」という記載がありますので、そこを編集し事業者様名を入力していただく必要がございます。
こちらもよく見落とす項目です。
　
②売上要件確認資料
資料不備の２点目が売上要件確認資料の不備です。
特によくあるのが法人事業概況説明書の不備です。
　
　

不備の内容としては表面と裏面の売上高合計が異なることです。
これは単月の売上を表記していった際の四捨五入によるズレであり、税理士様の資料作成不備ではなく、税務申告上も問題ありません。
しかし、事業再構築補助金の申請上は揃えておく必要があるのです。
このため、事前に税理士様にご依頼いただき、数値を修正していただく必要がございます。
　
　

今回はよくある不備の二点をご紹介させていただきましたが、この他にも申請資料には十分お気を付けください。
よくある不備については事務局からも発表がございますので是非、下記のURLよりご確認をお願いいたします。
　
【よくある不備　事業再構築補助金HP】

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php

ものづくり補助金13次締切分（令和4年12月22日締切）の申請支援を開始しました。

申請をご検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

　お問い合わせはこちらへ

ものづくり補助金の申請には、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要になります。

取得がまだの方は、下記専用サイトからご登録ください。

　https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

過去に採択されました企業様の支援実績はこちらからご覧いただけます。

 過去の支援実績はこちらから

令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（11次締切）の採択結果が発表されました。

当社では、15件採択されました。

採択されました企業様の設備投資額合計2億772万円で、補助金額合計1億1,941万円でした。

採択されました企業様、おめでとうございます。

こんにちは、フラッグシップ経営の秋定です。

今回は、事業再構築補助金における保険加入義務についてご説明させていただきます。

採択後の実績報告の準備で初めて気づく方が多いのが、保険です。

補助金交付申請額の合計が1,000 万円超の場合は、単価50万円(税抜き)以上の建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済への加入が必要となります。

※付保割合 (交付申請の主な資産に記載したもの全てに対して加入が必要)

・小規模事業者：加入推奨（詳細は後述）

・中小企業者等： 30％以上

・中堅企業者等： 40％以上

付保割合30%・・・財産台帳の単価における30％以上の保険金額をつけること（1,000万円なら300万円以上の保険を付ける）

補助金交付申請額が、1,000万円を超える場合、50万円以上の取得財産（有形）は全て保険加入対象となります。

ただし、システム・ソフトウェア等のシステム構築費については加入対象外です。

小規模企業者について

製造業・その他業種・宿泊業・娯楽業は常勤従業員が20人以下

卸売業・小売業・サービス業は常勤従業員が5人以下

上記に該当する事業者様が小規模企業者となります。

小規模企業者の方は、保険または共済への加入に代わる取組をもって代替することができます。

この取組みの例としては、①事業継続力強化計画（BCP計画）の策定②ハザードマップ等の確認、③顧客情報等のバックアップなどがございます。

また、保険又は共済に加入した場合は「契約書」や「証券等のコピー」などの証憑を実績報告書と併せて提出する必要があります。

お忘れの方が多い印象がございますので、ご注意いただければと思います。

最近のご相談の中で、補助金を使えるなら使いたいけど、詳細がわからずにどう選べばいいのかわからないというお話をいただきました。
事業者様の状況に応じてご案内をさせていただいておりますが、どこをポイントにすれば良いのか？簡単に選ぶコツをお知らせします。

目次

1. 同じ製品に対して、生産性を向上（たくさん作れる、より早く作れる）させたい
2. 新たな事業を始めたい
3. 既に購入した設備を対象にしたい
4. 少額の投資である、今後も設備投資の予定があり複数回補助金を利用したい
5. 過去にない大きな設備投資をしたい

1. 1. <id=”#5523-1″>■同じ製品に対して、生産性を向上（たくさん作れる、より早く作れる）させたい

新事業は行わないが、取引先の要望を叶えるために製造工程を改善させたいという場合は、同様の趣旨のものづくり補助金をお勧めしています。
少ないケースではありますが、事業再構築補助金を希望されていましたが、新事業の計画を立てられない、または事後の報告を考えれば新事業よりは既存事業を改善させるという計画のほうが安心感があるというお客様がものづくり補助金を申請された例があります。

新事業が思いつかない、生産性を向上させたい場合は、「ものづくり補助金」を選択

1. 1. 1. 1. 1. 1. ■新たな事業を始めたい

新事業を開始したい場合で、投資金額が大きい方は事業再構築補助金をお勧めしています。

新事業についてお悩みの方も多いですが、お好み焼き屋さんが自動車の金型を製造する、というような大きな業種の転換ではなくても、例えば自動車部品を製造している事業者様が既存のエンジン車ではなく新たにEV車の部品を製造するというケースも該当します。
ただし、製造する製品にどのような差があるのか、市場やニーズはどう変わるのかという点も確認が必要です。性能が全く同じで市場だけが変わる場合は対象になりません。
また、現在の事業と関連性が見えづらい新事業の場合、なぜその事業を選んだのか？妥当性やニーズはあるのか？を記載することが重要です。

新たな事業を始めたい場合は、「事業再構築補助金」を選択

1. 1. 1. 1. 1. 1. ■既に購入した設備を対象にしたい

補助金は大前提として「採択発表があり、交付申請（何をいくらで買うのか申請）をして交付決定（申請に対して事務局から審査を受けOKが出た状態）が出れば購入ができます。
唯一この前提に捕らわれない補助金は、事業再構築補助金です。
コロナ禍でダメージを受けた事業者様を対象とした補助金であり、早急な設備投資が必要であることからも事前購入が可能です。

既に購入した設備を対象としたい場合は、「事業再構築補助金」を選択

1. 1. 1. 1. 1. 1. ■少額の投資である、今後も設備投資の予定があり複数回補助金を利用したい

少額の投資、何度でも補助金を利用したいという場合はものづくり補助金をお勧めしています。
ものづくり補助金は過去から継続的に公募がある補助金であり、交付決定から1年が経過していれば再度申し込みが可能です。
ただし、一般枠の場合補助上限が1,250万円まで、補助率が1/2です。
比較的少額の投資である、事業規模から鑑みて多額の投資が出来ないという場合はものづくり補助金を検討しても良いかと思います。
※補助金額、補助率は申請枠や従業員数によって変動あり

投資が少額であり何度でも利用したい場合は、「ものづくり補助金」を選択

1. 1. 1. 1. 1. 1. ■過去にない大きな設備投資をしたい

一方で、補助上限が8,000万円、補助率が2/3と条件が良いのが再構築補助金です。
しかし条件が良いため、基本的には1度しか利用ができません。
そのため、将来的に多額の設備投資を予定しているのに、少額の設備投資で再構築補助金を利用してしまうと、2度目の申請ができません。
今後の投資の予定等を検討した上で選択することをお勧めいたします。

過去にない大きな設備投資をしたい場合、今後の大きな設備投資の予定がない場合、「事業再構築補助金」を選択

このように考えてみれば、どう選べばいいのかが少し分かりやすくなったかと思います。 ただし、ものづくり補助金は年率平均1.5%の賃上げと事業所内の最低賃金＋30円を常時達成すること、再構築補助金はコロナ前後で売上が10%以上減少していることが要件です。
要件と自社の状況を照らし合わせて、適切な補助金を選択しましょう。
事業者様が最もお悩みなのは、「新事業と見てもらえるのか？」という点かと思います。弊社ではヒアリングの上で、どのような活用をすればいいのかというアドバイスを行うこともできます。
気になる方は一度ご相談ください。