当社は中小企業診断士事務所として、
経営革新等支援機関の認定を受けています。

計画書や申請書の実績が豊富。
行政機関や国家機関からも
案件を受注しております。

当社では「ものづくり補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は行政や金融機関からも高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。

全国対応可能

当社では大阪を拠点に全国で経営改善支援・事業再生支援を行っています。そのため「ものづくり補助金」の申請においても全国対応することが可能です。また、ものづくり補助金の申請書作成は経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話とメールのみで対応することが可能です。そのため、事業者様側にとっては時間や労力が軽減され、当社にとっては申請書の作成により多くの時間を割くことができます。

明朗会計

当社では報酬を「着手金+成功報酬 10%」とさせていただいております。その他に補助金申請に係る費用は一切発生しませんのでご安心ください。
※直接会って相談したい場合のみ交通費(実費)をいただいております。

多角的なチェック体制

当社ではすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで採択率の向上を図ります。

平成30年度補正予算(平成31年)実施の

ものづくり補助金の特徴

設備投資や試作開発を行い

生産性の向上を図る中小企業・小規模事業者には
最大1,000万円の補助金

公募期間

平成31年2月18日~5月8日

補助金額

原則100万円~1,000万円

補助率

1/2 または 2/3

申請書類が簡素化

補助率アップ・審査時の加点について

補助率アップの要件は、①平成30年12月21日以降に先端設備等導入計画または経営革新計画の承認を受けた場合、②小規模事業者で小規模型で申請する場合のいずれかです。
審査時の加点項目は、以下の通りです。
先端設備等導入計画の認定取得・経営革新計画の認定取得
経営力向上計画の認定取得・地域経済牽引事業計画の認定取得
総賃金の1%以上の賃上げを実施する場合
小規模事業者で小規模型で申請する場合
購入型クラウンドファンディングを活用する場合
北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

専門家の活用

生産性向上に資する専門家を活用する場合には補助上限額が30万円アップ。

経営革新等支援機関との連携

今回も、ものづくり補助金では経営革新等支援機関との連携が必須です。
これは補助金の採択後から5年間のモニタリングとフォローを行うことで、採択者の成果を”見える化”することを目的としているようです。

公募期間に関する注意点

今年度は大型連休明けの5月8日が公募締切です。
そのため、当社では4月中に申請を完了させることが望ましいと考えています。
申請を検討されている場合は、お早めにご相談ください。

お申し込みの流れ

料金体系について

会社概要・プロフィール

商号

事業内容

住所
電話
FAX
URL
メールアドレス

株式会社フラッグシップ経営|経営革新等支援機関

財務改善、資金調達、業績アップをはじめとした事業再生、経営改善支援、補助金・各種認証の申請

大阪市西区西本町1-8-2 三晃ビル2階
0120-34-8776
06-7635-8214
https://flagship-keiei.co.jp/
info@flagship-keiei.co.jp

1978年4月6日生まれ。
関西大学商学部卒
兵庫県立大学大学院経営研究科経営学修士(MBA)卒。
中小企業診断士・(独)中小企業基盤整備機構 高度化事業専門アドバイザー

複雑な家庭で育ったことから、幼い頃より多くの問題に囲まれていたため、意識しないうちにいかに問題を解決するかに興味を持っていく。企業の問題解決を行い、成長を促す経営コンサルタントという職業を大学時代に知る。自身の人生にも必ず役立つと感じ、その道で独立することを決心する。2009年、長尾経営事務所を設立。後に株式会社フラッグシップ経営の前身となる。事業再生・経営改善支援を主に手掛け、中小企業・小規模事業者をサポートしている。MBA取得や中小企業診断士試験などの道程で修得したアカデミックな知識と、独立以来着々と築いてきた支援実績で得たノウハウを糧に、年間250件という多くのアポイントをこなすため今日も日本全国を駆ける。万年筆などの文房具収集や旅行をはじめ、カメラ、車、読書、カフェ巡りなど趣味は多く、仕事と同様に全力を注ぐ。

代表取締役

長尾康行(ナガオヤスユキ)

中小企業診断士

お問い合わせ

法人/個人
会社名
必須ご担当者様名
必須メールアドレス
電話番号
お問い合わせ内容

中小企業の経営改善 ・補助金申請 をサポート

株式会社フラッグシップ経営|経営革新等支援機関

電話・メールのみでも
申請書類の作成ができます!

補助金申請・資金調達の支援実績が豊富な
プロフェッショナルコンサルタントが対応します。

(株)フラッグシップ経営
中小企業診断士 長尾 康行

ものづくり補助金の対象になるのか知りたい

日々の業務が忙しくて、申請書を作成する時間がない

初めて申請をするが誰に相談すればよいか分からない

先端設備等導入計画の申請も頼みたい

申請書や計画書の実績が多い専門家に任せたい

中小企業のための
補助金・助成金徹底活用法

当社代表の長尾が共著の
助成金専門書

認定支援機関・MBA卒

認定支援機関・MBAを取得しており
高度な専門知識と実務能力を
有していることが証明されています。

当社は中小企業診断士事務所として、
経営革新等支援機関の認定を受けています。

計画書や申請書の実績が豊富。
行政機関や国家機関からも
案件を受注しております。

当社では「ものづくり補助金」の申請より難度の高い、事業再生計画、経営改善計画を多数作成しております。当社の作成する計画書は行政や金融機関からも高く評価されており、高い専門知識と実務能力があることが実証されております。

全国対応可能

当社では大阪を拠点に全国で経営改善支援・事業再生支援を行っています。そのため「ものづくり補助金」の申請においても全国対応することが可能です。また、ものづくり補助金の申請書作成は経営改善や事業再生のコンサルティングとは異なり、必ずしも対面で行わなければならないというわけではありませんので、電話とメールのみで対応することが可能です。そのため、事業者様側にとっては時間や労力が軽減され、当社にとっては申請書の作成により多くの時間を割くことができます。

明朗会計

当社では報酬を「着手金+成功報酬 10%」とさせていただいております。その他に補助金申請に係る費用は一切発生しませんのでご安心ください。
※直接会って相談したい場合のみ交通費(実費)をいただいております。

多角的なチェック体制

当社ではすべての書類についてダブルチェックの体制を採用しております。また、当社のスタッフが審査員の視点で内容を精査することで採択率の向上を図ります。

平成30年度補正予算(公募期間:平成31年2月18日~5月8日)実施の

ものづくり補助金の特徴

設備投資や試作開発を行って生産性の向上を
図る中小企業・小規模事業者が

最大1,000万円の補助金を受けることができる制度です

補助金額は事業規模や申請類型により異なります。詳しくはお問い合わせください。

公募期間

平成31年2月18日~5月8日

補助上限

原則100万~1,000万円

補助率

1/2 または 2/3

昨年度の申請に比べ
申請書類が簡素化

補助率アップ・審査時の加点について

【補助率アップの要件】
平成30年12月21日以降に先端設備等導入計画または経営革新計画の承認を受けた場合
小規模事業者で、小規模型で申請する場合
【審査時の加点項目】
先端設備等導入計画の認定取得・経営革新計画の認定取得
経営力向上計画の認定取得・地域経済牽引事業計画の認定取得
総賃金の1%以上の賃上げを実施する場合
小規模事業者で小規模型で申請する場合
購入型クラウンドファンディングを活用する場合
北海道胆振東部地震の被害を受けた企業

専門家の活用

生産性向上に資する専門家を活用する場合には補助上限額が30万円アップ。

経営革新等支援機関との連携

今回も、ものづくり補助金では経営革新等支援機関との連携が必須です。
これは補助金の採択後から5年間のモニタリングとフォローを行うことで、
採択者の成果を”見える化”することを目的としているようです。

公募期間に関する注意点

今年度は大型連休明けの5月8日が公募締切です。
そのため、当社では4月中に申請を完了させることが望ましいと考えています。
申請を検討されている場合は、お早めにご相談ください。

    

お申し込みの流れ

料金体系について

着手金

10万円

成功報酬

10(採択時)※すべて税別

事例1

1,200万円の機械を購入する場合
→ 補助金額600万円

当社にお支払いいただく報酬着手金

10万円+採択金額600万円の10% 計70万円

事例2

900万円の機械を購入する場合
→ 補助金額450万円

当社にお支払いいただく報酬着手金

10万円+採択金額450万円の10% 計55万円

★不採択となっても再チャレンジする場合は次回の着手金無料★

会社概要・プロフィール

商号
事業内容
住所
電話
FAX
URL
メールアドレス

株式会社フラッグシップ経営|経営革新等支援機関
財務改善、資金調達、業績アップをはじめとした事業再生、経営改善支援、補助金・各種認証の申請
大阪市西区西本町1-8-2 三晃ビル2階
0120-34-8776
06-7635-8214
https://flagship-keiei.co.jp/
info@flagship-keiei.co.jp

1978年4月6日生まれ。
関西大学商学部卒
兵庫県立大学大学院経営研究科経営学修士(MBA)卒。
中小企業診断士・(独)中小企業基盤整備機構 高度化事業専門アドバイザー

複雑な家庭で育ったことから、幼い頃より多くの問題に囲まれていたため、意識しないうちにいかに問題を解決するかに興味を持っていく。企業の問題解決を行い、成長を促す経営コンサルタントという職業を大学時代に知る。自身の人生にも必ず役立つと感じ、その道で独立することを決心する。
2009年、長尾経営事務所を設立。後に株式会社フラッグシップ経営の前身となる。事業再生・経営改善支援を主に手掛け、中小企業・小規模事業者をサポートしている。
MBA取得や中小企業診断士試験などの道程で修得したアカデミックな知識と、独立以来着々と築いてきた支援実績で得たノウハウを糧に、年間250件という多くのアポイントをこなすため今日も日本全国を駆ける。
万年筆などの文房具収集や旅行をはじめ、カメラ、車、読書、カフェ巡りなど趣味は多く、仕事と同様に全力を注ぐ。

代表取締役

長尾康行(ナガオヤスユキ)

中小企業診断士

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